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ミントの忙中閑あり  より

アベノミックスに対する、一つの見方
参考になります。

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『アメリカは日本経済の復活を知っている』イェール大学 浜田宏一教授

 

日本人初のノーベル経済学賞に最も近いと言われる、イェール大学名誉教授の浜田宏一教授の著書である、『アメリカは日本経済の復活を知っている』という本を読みました。

 

この本を読んで、私は、「正しい経済学」を知ることが出来たので、もう、偽、自称経済学者には、惑わされないと思いました。

 

明確に分かったことが下記のとおりです。

 

人口減少は、理論的には、インフレ要因になってもデフレ要因にならない。
日本の経済政策が、日銀が行う金融政策の誤りであり、その結果として、長引くデフレと円高は、私達国民生活を苦しめてきた。

また、デフレと円高のせいで、エルピーダーは破綻し、製造業は疲弊し、工場の海外移転が流出し、ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年1万人も出ている。
それでも日銀は動かない。

そして、デフレの恩恵を一番受けるのは、富裕層である。
東京はデフレの影響をさほど受けないが、地方は、シャッター商店街と化している。

今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興ななど公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。
札が増えるから円安にもなる。

 

 

皆さん、ご存じのように、浜田教授は、現安倍総理のブレーンの一人ですが、安倍氏は、既に、教授のお考えどおりに、経済政策を進めておられます。

 

浜田教授は、この本を、広く一般の方々に披露できる、50年の研究生活の「最終講義」という気持ちを込めて執筆されています。

 

なぜ経済政策が、そしてとくに日本の金融政策がこうも間違えるかに関して、日米の政治家、中央銀行関係者、政策当事者、学者、エコノミスト、ジャーナリストたちにインタビューを行っておられます。

 

すでに60人以上から聞き取りをされていますが、そのなかには、教科書でも有名なグレゴリー・マンキュー、ウィリアム・ノードハウス、元大統領経済諮問委員長のマルティン・フェルドスタイン、グレン・ハバード、それにベンジャミン・フリードマン、デール・ジュルゲンソン、ロバート・シラー。

 

そして、日本では、安倍晋三氏、堺屋太一氏、竹中平蔵氏、中原伸幸氏、黒田東彦し、岩田規久男氏、岩田一政氏、伊藤隆俊氏等の俊才が含まれます。

 

そこであらためて分かったことが、外国人学者のほとんどすべて、尊敬すべき日本の学者たちは、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンス」と考えており、アメリカ、いや世界は、日本経済が普遍の法則に則って運営されさえすれば直に復活し、成長著しいアジア経済を取り込み、再び輝きを放つことができるのを知っているということです。

 

また、浜田教授は、自分達の天下り団体の利益を守る為に、国民にデフレを強いている日銀の罪だけでなく、円高の原因やそれに対応する政策手段について、大臣はもとより官僚も、国際金融論の初歩的な知識すら持ってないに違いないと感じられたと言われています。

 

民主党の歴代の各大臣は「正しい経済政策」を全く理解していませんでした。

まず、藤井裕久氏は、「円高は日本にとっていいことだ」と言い続けてきた元大蔵官僚です。

菅首相の狂気とは、信じられないことに「増税すれば経済成長する。」と語りました。

 

「利上げすれば景気が回復する。」と言ったのは枝野官房長官です。

高橋洋一氏は、「もう笑うしかない」と言い、浜田教授は、うなずくしかなかったと言います。

 

また、野田内閣は、首相からして財務省の操り人形と化していましが、若田部教授によると、「円高がいい。」「デフレでいい。」と言い続けてきた、文人政治家で有名な経済財政相だった与謝野馨氏ですら、「経済書は日銀OBの吉野俊彦氏の岩波新書を一冊読んだだけだ」と告白していると言います。

 

デフレや円高のようなとき、すなわち通貨の価値が高すぎて困っている場合には、通貨を増やすのが、古今東西を通じて有効な処方箋であり、これは現代経済学の常識です。

 

では、経団連や同友会は、なぜ黙っているのかというと、高橋洋一氏が言われるには、「現在の経営トップは、ある年代以上の方々で、その人たちの体験というのは、基本的には、1990年代よりも前の世界であり、その「1990年よりも前の世界」とは、変動相場制が完璧ではなく、金利の自由化が行われていない時代のことです。

 

当時の経済政策としては、財政政策しかありませんでした。

 

そのために、財政しか頭になく、要するに固定相場制の時代の頭だけで、政治家もマスコミも経営者も考えていると思うとのことです。

また、残念なことに、学者やエコノミストもマクロ経済における貨幣の役割を理解していないとのこと。

 

浜田教授は、人気キャスターの池上彰氏は日銀の制度には詳しくても、経済の専門家ではないと言われています。

 

また、私ひとりの力では、世の中に出回る自称、経済評論家を駆逐し、経済評論の質をコントロールすることはできないので、やはり、この本を手に取られた方々に、一刻も早く、正しい経済学に目覚めて欲しいとのことです。

 

間違った経済学、偽りの金融論が広まると、その結果として、日本はデフレから抜け出すことができず、不況や失業がもたらされ、世を儚んで命を絶とうとする人まで少なからずとも出てくる。

 

そういった流れを生み出す助けになってしまうという点で、自称評論家には大きな責任があり、学者たちも同じこと。

 

間違った議論を展開し、人々に誤解を与えることを商売にするようでは、「経済学は役に立たない。」という批判からも逃れられないとのことです。

 

要は、日本では、「正しい経済学」を語れる人が稀少だということです。

現に浜田教授は、海外に居住されています。

 

なので、上記に挙げた60人のインタビュアーは、浜田教授が「正しい経済学」を語れると認識された人物です。

また、この著書に、頻繁に登場する元財務官僚の高橋洋一氏、そして上念司氏などもそうなのだと思います。

高橋氏や上念氏の本は読んだことが有りますが、今後、これらの人達の著書を中心に勉強していこうと思います。

 

浜田教授の著書を読んで、「正しい経済学」を理解しました。

これで、今までの迷いは解けました。

 

ということで、私のブログで紹介した経済学者の意見を、再検分してみると、たとえば、増田悦佐氏の「インフレよりも、デフレの方が良く、インフレで得するのは、政府、企業、地方自治体、そしてお金持ちだけなのだという。」という意見は、「誤り」で事実はその逆だということが分かります。

 

また、増田氏ばかりではなく、「強い円」は国益だという意見が、巷に多く流れています。

最近、マスメディアに露出度が高い、安倍総理に「男が嫌う政治家」などと、度々噛みついている現役金融マンのぐっち-さんもその類でしょう。

 

男が選ぶ「嫌いな政治家」は小沢一郎、鳩山由紀夫、安倍晋三 (週刊SPA!) - Yahoo!ニュース

 

京都大学の藤井聡氏の『維新・改革の正体-日本をダメにした真犯人を探せ』を読めば、ぐっちーさんが、上記記事で推薦されている、みんなの党の江田氏と故橋本龍太郎総理がやった改革の弊害は、「失われた20年」を作ったと言われているのをご存じなのでしょうか!?

 

偶然にも、後で、上記の著者の京都大学の藤井氏も安倍総理のブレーンだということを知ったのですが、安倍総理のブレーンの皆様方、興味深く多彩な方が多いので、実に面白いですね。

 

ところで、浜田教授が仰るとおり、私ら庶民の生活感覚としては、「強すぎる円」と「デフレ」は、国民生活を疲弊させ、逼迫させるものだと思います。

 

「長すぎる低迷」に、もう息切れしていますよ。

 

確かに、田舎に行けば行くほど、地方の商店街は、シャッターがほとんど降りています。

お客がいるのは、大手スーパー数件だけです。

 

「この街の産業はなんで成り立っているのか!?」

「雇用はどうなっているのか!?」

 

そういう疑問がふつふつと湧いてきます。

 

給与が安定している大都市の一流企業のサラリーマンや、日銀官僚、国家公務員、または、地方でも、地方公務員は、給与も下がらず、物は安く買え、海外旅行に出かけては、円高の恩恵に預ることが出来るので、ウハウハものでしょう。

 

けれども、このデフレで仕事が減り、会社の倒産に怯える、中小企業のサラリーマンや、地方のシャッターが閉まった商店主などは、苦しくてたまりません。

下手すれば、「自殺」と隣り合わせですよ。

 

思い返しても、この失われた20年の間、給料は全然上がるどころか下がるばかりなのに、政府は、国の借金の為に、消費税増税はやむを得ないだろう言わんばかりに増税を断行し、震災の為に復興増税などと、次から次へと、国民の懐に手を入れてきます。

本当に、酷い仕打ちです。

 

国は、国の借金ばかり強調していますが、私ら国民の一部は、日本国の対外純資産が250兆円有り、世界一の債権国であることを知っているのです。

 

それでも、国民を騙して、税金を巻き上げるつもりですか!?

日銀も財務省も自分達の既得権益の為に、国民の生活を苦しめているんでしょう。

憎しみすら抱きます。

 

警告しておきますが、こういう認識が全国民が共有されたとき、日銀や財務省に恨みを抱く人達が、必ず、出てきますよ。

それくらい、私達国民は、もう、この「失われた20年間」に対し、我慢の限度に達しているのです。

 

浜田教授が言われるように、まず、増税する前に、政府が保有している資産を売却するべきだと思います。

 

一部の富裕層ではない国民の多くは、節約に節約を重ね、ようやく、貯めたお金を、折角、銀行預金に預けても、スズメの涙なのです。

こんなデフレで円高の生活が、一体、どこに、国民に恩恵を齎しているのでしょうか!?

 

あの高度成長期のゆるやかなインフレが続いていた時代、預金を、長期間、銀行に預けていたら、いつも間にか、元本の「1.5倍」とか「2倍」になっていたという事実を知る者にとっては、断然、後者のインフレの時代が良いでしょう。

 

借金だって、インフレ時の返済の方が楽です。

物価に連動して給与が上がるのですから・・・。

 

ハイパーインフレなんて、過去を振り返っても、日本がどこかの国と戦争して敗戦という異常事態を迎えた時しか起こりません。

 

毎年、多くの国民の自殺者を出しても、日銀は、「日銀法」を盾にとって金融緩和を行わず知らんぷり。

そして、財務省は、天下り先の既得権益を手に入れる為、消費税増税をしようとしています。

企業に「軽減税率」という餌をぶら下げて、その企業に、財務省OBを天下らせようとしているのです。

 

あまりにも手口が汚いですよ。

この本を読めば、日銀官僚や財務官僚が何を考えているかよく分かります。

 

そして、マスメディアが彼らの御用記者になる理由もよく分かりますし、お抱え学者が、なぜ、日銀に逆らえないのか、よく分かります。

 

汚い!汚い!汚い!

財務省も日銀も、「国益」よりも「省益」しか考えていません。

 

この本は、「正しい経済学」を求める国民にとっては必読の本です。

私達国民は、日銀や財務省、そしてマスメディア、(自称)経済学者には、もう騙されないようにしましょう!!

 

 

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