いきいき元氣でありがとう

プロフィール
yujiさん
子ども達に「夢」「志」を、NPO法人岐阜立志教育支援プロジェクの活動を中心に、日々の活動、勉強、
趣味(家庭菜園)そして感じることを書いていきたいと思っています。
少しは自分の仕事の事も書いていきます。
  http://www.ikiikigenki.net/
宜しくお願いします。

QRコード
アクセスカウンタ
Total:349909
Today:53
Yesterday:16
| 1 | 2 | 最初 | next>>
ミントの忙中閑あり  より
安倍政権、しっかり見守って行きたいと思います。

自民党公約、よく読んでおく必要有りと思いますし、
こんな意見もある事、知っておく事大切と思います。


「 ミントの忙中閑あり 」 より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【2012年衆院選】 自民党の政権公約に思う

自民党 政権公約の要旨  :日本経済新聞

 

自民党 政権公約の要旨

2012年11月22日




(1)復興と防災

政権公約のパンフレットを手に発表会に臨む自民党の安倍総裁(21日、自民党本部)復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先する。

 復興庁の機能を強化、迅速な復興の推進に資するように復興局や支所の役割を一層明確にする。復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、必要な交付金を確保する。

 二重ローン対策や資金繰り対策を強化。農地・漁港の復旧や陥没地帯のかさ上げを急ぎ、企業グループ補助金などの予算を拡充する。

 除染の目標値を明らかにする。福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める。

 事前防災、減災の考え方に基づく「国土強靱(きょうじん)化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立。
今後10年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。特に3年間は集中的に取り組む。

 首都機能などの維持・強化および分散を図る。
急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新する。

国の出先機関の特定広域連合への移管には断固反対。
国と地方のあり方と道州制の議論を整理。

 八ツ場ダム(群馬県)を完成させる。
国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進。
地域生活に不可欠な道路等は積極的に整備する。

(2)経済成長

 デフレ・円高からの脱却を最優先の政策課題と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を創設し「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する。
今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指す。



大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目3%以上の経済成長を達成する。「貿易立国」だけでなく、国内の新たな付加価値創造につなげる「産業投資立国」でもある「ハイブリッド経済立国」を目指す。

 欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の政策協定(アコード)で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。

日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。
財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。

日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進。

 今後2~3年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。
新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行、大型補正予算と2013年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する。

 国内総生産(GDP)に代わって国民総所得(GNI)の最大化を目指す。
日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置。

 総合科学技術会議の「権限」「体制」「予算システム」を抜本的に強化し、真の「司令塔」機能へと再構築する。

 日本経済再生本部の「産業競争力会議」の下、将来の市場拡大が期待される分野を特定し、税・財政等の支援を集中投入する新ターゲティングポリシーを大胆に遂行。
例えばiPS細胞の技術を生かした再生医療や創薬をリーディング産業に育成すべく、京阪神地域を「バイオ・ベイ」として発展させる。

 各種規制を不断に見直し、諸外国との違いを合理的に説明できない制度的障害は3年以内に撤廃。医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化などで薬事承認を迅速化。

 社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する。

 金融セクターのGDP比を英国並みの10%台に。
簡素で分かりやすい証券税制への見直し。
東証「グローバル30社」インデックス、「日本総合取引所」、外資誘致のための新金融特区を創設する。

 国際的なリーダーシップを発揮し、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉の早期締結に取り組む。
経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。

10%前後の若年層の失業率を4年で半減させることを目指す。


(3)教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

 経済協力開発機構(OECD)諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指す。
全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テストに戻す。土曜授業を実現。

 国旗・国歌を尊重。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育はさせない。
高校において新科目「公共」を設置。

 小学校5.6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方など、現行の6・3・3・4制の是非について検討する。
「平成の学制大改革」を行う。

 高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア)の創設や、大学入試のあり方を検討。
高校授業料無償化は所得制限を設け、真に公助が必要な人のための制度に見直す。

 大学の9月入学を促進する。


 首長が議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど抜本的な改革を行う。
教科書検定制度を抜本的に改革し「近隣諸国条項」は見直す。

 「いじめ防止対策基本法」を制定。

 教育公務員倫理規程(仮称)を制定して職務規律を確立する。教育公務員特例法違反者に罰則規定を設け、日教組の政治的中立確保、選挙活動・強制カンパなどを防止。

 国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組む。

 大学強化のため設置基準を見直し。世界トップレベルの大学は特区化。

国立大学法人運営費交付金などを安定的に確保。
産業界や、優れた人材育成に取り組んでいる公的研究機関との密接な連携・協力を推進し、大学院の教育活動を強化。「留学生30万人計画」の実現を目指す。

 スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。「文化芸術立国」の創出に向けて予算の増額を目指す。


(4)外交・安全保障

 沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、在日米軍再編を着実に進める。
日米同盟の一層の深化を図る。

 中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進する。

 インド洋での補給支援活動を早急に再開。海賊対策の艦船にも補給ができる「補給支援特措法」の成立を目指す。

 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本。
拉致問題の全面的な調査のやり直しを強く要求する。

 わが国の国連常任理事国入りを含む安全保障理事会改革の早期実現に取り組む。
政府開発援助(ODA)拡充を目指す。

 環太平洋経済連携協定(TPP)は、政府が国民の知らないところで交渉参加の条件に関して安易な妥協を繰り返さないよう判断基準を示している。

それは(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対
(2)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険を守る
(4)食の安全安心の基準を守る
(5)相手国の政策により受けた損害に賠償請求できるISD条項には合意しない
(6)政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる――。

 
民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直す。
日米防衛協力の指針(ガイドライン)などを見直す。

 わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し「国家安全保障基本法」を制定。国・地方自治体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制などを規定。

 外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため内閣に「国家安全保障会議」を設置。

 
自衛隊の海外派遣が迅速に可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す。
外国での緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を迅速かつ効果的に行えるように自衛隊法を改正。


 テロ等の不測の事態から原子力発電所などの重要施設を守るため、警察・海上保安庁・自衛隊の連携を強化。福島第1原発は緊急措置として自衛隊を中心とした万全な警備体制を確立する。

 米軍普天間基地の固定化に対する沖縄の懸念を払拭し、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じる。

 外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る。
今後5年程度で総合的な対策を推進する。基金の創設や予算措置をする。
有事関連法令や秘密保護関連法令の整備、情報セキュリティー関連組織を増強する。

 内閣府設置法を改正し、政府に「領土・主権問題対策本部」(仮称)を設置。
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設。

戦後補償裁判や従軍慰安婦問題の言説などに、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれているので、的確な反論・反証を行う。

「特定国境離島保全・振興法」「無人国境離島管理法」を制定し「領海警備法」の検討を進める。領海・領域を守る体制を整える。

 尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める。領域警備を強化する。


(5)社会保障・財政

 「自助」「自立」を第一に「共助」「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指す。消費税は全額、社会保障に使う。

 基礎年金国庫負担割合を2分の1へ恒久的に引き上げる。
年金の受給資格要件の期間を25年から10年に短縮する。

 今後の年金制度は現行の制度を基本としつつ、社会保障制度改革推進法にのっとり、社会保障制度改革国民会議での審議結果を踏まえ、必要な見直しを行う。

 3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無償化を推進。
子どもの医療費無料化を検討。

 「子ども手当」は12年度から廃止、児童手当を復活させた。
児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活する。

 生活保護の給付水準を10%引き下げる。
後発医薬品の使用義務化や診療報酬明細書(レセプト)の電子化によるチェック機能の強化などにより、医療費扶助の抑制・適正化を推進する。

 国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化。共済健康保険と協会けんぽの統合を進める。被用者保険の料率の平準化を図る。

 高額療養費の限度額を引き下げ、社会保障番号の導入に合わせて医療と介護の総合合算制度を創設。

 高齢者医療制度は現行制度を基本とする。
高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの保険料率の上昇の抑制などにより、国民皆保険制度を守る。

 介護保険料の上昇を抑制。介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行う。

 15年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減を実現し、20年度までをめどに黒字化する目標を堅持する。

 5年を1期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には、将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する。「財政健全化責任法」と「財政再建のための公務員人件費などの歳出の削減などに係る緊急措置に関する法律案」(仮称)を早期に成立させる。

 5年間の「集中財政再建期間」で、公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減。

 適切な国債管理政策を実行するとともに、あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する「X―day」を防止するための処方箋を用意する。

 消費税率の引き上げにより財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長などに向けた施策を実施する。
消費税は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ。
半年前に、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う。

 今後、食料品などに対する複数税率の導入を検討。簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する総合的な施策の実現までの間、暫定的及び臨時的な措置として実施。

 住宅の取得については、13年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率8%、10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施。

 自動車取得税および自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の8%への引き上げ時までに結論を出す。


(6)消費者、生活安全、法務

 年間5000人弱の交通事故死者数を半減させるよう飲酒運転の根絶、高齢者対策など総合的な交通安全対策を推進。

 社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、監査法人・公認会計士制度の見直しなど、企業統治改革を推進する。

 インサイダー規制の強化、海外当局との捜査共助の強化など、金融審査・監督体制を強化する。


(7)エネルギー


 福島第1原発事故はわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示した。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対しておわびするとともに、被災されている方々にお見舞い申し上げる。

 原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。

 社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す。

当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。
原発再稼働の可否については順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す。
遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立。

 風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給を引き上げる。
このため(1)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度拡充
(2)風力発電や小水力発電の開発・普及
(3)公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進およびメガソーラーの設置拡大
(4)電力系統の安定化の促進(5)電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進――に取り組む。

 事業者が安定した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小・零細企業などの経営に影響を与えない配慮が両立可能となるよう適正な料金体系を構築する。
電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにする。

 現行の総括原価方式については、問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方とあわせて、見直しも含めて検討する。

 原子力立地地域の経済が原発の雇用を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、地域の「あり方」を早期に模索し、地域振興のあり方を検討する必要がある。
「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」などを模索するため「原発立地地域振興研究センター」(仮称)を設立する。

(8)環境

 エコカーについて、補助制度により買い替えを進める。
自動車グリーン税制とあわせ、1年間で100万台ほどの需要を増やし、20年までに新車販売のうち2台に1台の割合で普及を図る。

 50年までの長期目標として、温暖化ガス排出量を05年比80%削減することは堅持
。民主党政権が約束した20年までに1990年比25%削減はもちろん、わが党が掲げた05年比15%削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ない。広く開かれた議論を行い、現実的で実行可能な目標を設定する。

 気候変動枠組み条約について、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱する。

 民有地などの緑化推進のため、植栽樹木の種類、樹齢、樹形などに応じてエコポイントを付与する。「緑化版エコポイント制度」を創設する。


(9)地方の重視・地域の再生

 直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税による地域間税源の偏在を是正。

 一括交付金は廃止し各府省に戻す。大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てる。道府県への特別区制度の導入など、多様な新しい大都市制度を検討する。

 小規模企業基本法を制定。「地域(中小・小規模企業)購入・再投資法」(仮称)の制定を目指す。

 中小・小規模企業向けの「緊急保証」「セーフティーネット貸し付け」などを大幅に充実・強化。貸し渋り、貸しはがしの実態を把握し、資金需要に応える。

 郵政民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を図る。

 羽田空港―東京―成田空港を結ぶ環状リニアなどの基幹ネットワーク作りを進める。
整備新幹線の既着工区間の早期完成に万全を期し、工事実施計画が認可された区間の工期を短縮。
リニアの14年からの着工を目指す。

 航空自由化を戦略的に進める。航空機燃料税のさらなる引き下げ、着陸料・航行援助施設利用料の低減などを進める。

 官民を挙げて観光産業を再建・強化。
旅館・ホテルなどのNHK受信料の大口契約について検討を進める。

 長期優良住宅の供給、リフォーム、住み替え、中古流通のための市場環境整備を進める。


(10)農林水産業

 日本型直接支払いの仕組みを法制化する。

 戸別所得補償を全面的に見直し、麦、大豆、畜産、野菜・果樹などに複合的に取り組む農家や法人など、多様な担い手を全面的に支える。

 東日本大震災、福島原発事故の農林業補償救済に全力。
原発事故の東電による賠償では速やかに国の仮払いを進める。放射性物質の検査体制、除染を徹底し、風評被害を防止する。

 「平成の農地改革」で攻めの農業を実現する。
土地改良事業費の復活などで生産効率を高める。

 原発依存を見直し、中山間地域の小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買い取り制度を活用した発電施設整備を進める。

 生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大。

 二酸化炭素(CO2)吸収源対策として造林・間伐の森林整備を推進する。

 山村・環境・水資源保全のための直接支払制度を創設する。

カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。

 漁港整備や施設老朽化対策を積極的に進める。漁村地域直接支払制度を創設する。


(11)政治・行政・党改革

 衆院議員の定数削減は3党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行う。

 フェイスブック、ツイッター、ブログなどの普及にかんがみ、インターネットなどを利用した選挙運動を解禁する。

 憲法改正を前提に二院制のあり方を検討する。

 国会で機密保持が必要な案件の審議は、国会議員に罰則付きの機密保持を義務付けて議論を行う制度を作る。

 中央省庁再々編を政治主導で実現する。
行政改革推進会議を内閣府に設置する。
改革計画は会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置をする。

 国家公務員制度改革では、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施。
連続3年間「不良」の評価の場合、分限免職処分とする。
将来的には65歳まで定年を延長。

 幹部人事を一元的に扱う「内閣人事局」を設置。地方公務員にも再就職規制の強化、能力・実績主義による人事評価の導入などを実施する。
給与は民間準拠を徹底する。

 国家公務員に役職定年制や早期希望退職優遇制度などを導入。

 民主党政権の無定見な新規採用の大幅抑制は到底容認できない。

 天下りを根絶する。再任用制度の原則化を進める。

 地方公務員法を改正、一定の政治活動を規制。

 人事院勧告制度を尊重。国家公務員と民間企業の給与格差を解消。

 政党の定義・機能・綱領・資金などの原則を定める政党基本法を制定。

 自民党の国会議員の候補者選定は公募制を原則とする。
予備選の積極活用により、候補者選定に党員・有権者の意思を反映させる。世襲候補の制限を厳格化するとともに、小選挙区候補者の年齢制限を引き下げる。

 候補者になりうる人材を育てる「特別職員制度」を導入する。


(12)憲法・国のかたち


 わが党は結党以来、自主憲法制定を党是としている。
12年4月28日、「日本国憲法改正草案」を発表した。
元首の規定、国旗・国歌の規定などを加えた。

自衛権を明記し、国防軍の設置を規定。
緊急事態には首相が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにし、国などの指示への国民の順守義務を規定。憲法改正の発議要件は両院で3分の2以上の賛成から、過半数に緩和した。

 国民投票法の施行に伴い「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能になった。
わが党は改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいく。

 道州制は国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革だ。
中央集権体制を改め、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進める。
道州制基本法を早期に制定し、その後5年以内をメドに導入を目指す。


 日本国に侮辱を加える目的で国旗を損壊し、除去し、汚損したものは2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

 民主党の夫婦別姓が導入されれば、子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」になる。
わが党は民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守る。女性の社会進出については旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援する。

 民主党の人権委員会設置法案に反対する。

 永住外国人への地方参政権の付与は国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大な問題。わが党は外国人地方参政権導入に反対する。

 政府主催で2月11日の建国記念の日、2月22日を「竹島の日」、4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催する。

 ーーーーー

 

自民党のHPで、「安倍カラー」が打ち出された政権公約を読んでみました。

 

上記は、日本経済新聞の記事から抜粋したその要旨ですが、下記、自民党のリンク先から、その全文、54ページを丁寧に読んでみると、これは、安倍総裁から、全国民に送る熱きラブレターのように感じ、目頭が熱くなりました。

 

公約関連 | 政策 | 自由民主党

 

医療従事者や農業、漁業関係者、そして建築関連の関係者、そして、幼児や女性、高齢者、サラリーマン、そして公務員、教員、全ての国民に対するメッセージが強く込められています。

 

安倍さんの持論は、ずっと変わりませんが、2007年に、安倍さんが総理の座を降りられてから、この5年、更に勉強を積まれ、今の時代の政権公約としてふさわしいものを熟成してこられたのだということが、この政権公約を読んで思いました。

 

3年前、民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」と政策を打ち出した為、ゼネコン関係者は、本当に、大変だったと思います。

私は同情を禁じ得なかったです。

日本のゼネコンの技術はとても優秀です。

それなのに、彼らは、蔑ろにしてきました。

 

その矢先に、あの東日本大震災が起こり、国家を震災に対し強靭にしなければいけなかったのに、震災地にいたずらにお金をばら撒くだけで、それをおろそかにしてきた民主党。

 

民主党政権の間、何が起こったか!?

国民は貧乏になり、格差が広がり、生活の不安が増しただけです。

 

年金問題に関しても何も変わらなかったし、雇用が失われ、失業者は増え、「こども手当」は、ばら撒かれましたが、その代わりに、特定扶養者控除は打ち切られ、配偶者控除も削除されようとしていました。

また、震災復興の為と言われ、所得税も住民税も増税。

 

そればかりか、マニフェストになかった消費税増税が決定され、実質の大増税と相成りました。

更に、いつの間にか、その「こども手当」は減額されてしまっていました。

一体、何の為の増税だったのか・・・!?

一向に分からないと思う国民は多いかと思います。

 

そして、私達に何の説明もないままに、これまたマニフェストになかった「TPP参加」を、野田総理は打ち出しました。

 

その間、領土問題で、中国や韓国から揺さぶられ、私達国民は、外国の軍事力の脅威や、国内でのテロ行為に脅かされています。

 

特に、許せなかったのが、民主党は、国民の目が届かないところで、「人権委員会設置法案」「夫婦別姓法案」「地方外国人参政権付与」等の売国法案を、虎視眈々と国会で通そうと試みていました。

国会審議は、私達サラリーマンが働いている間にあるので、私達はその内容を確認することができません。

そして、新聞は、これらの売国法案の記事など、小さい記事としてしか取り扱わないので、私達は、見逃すのです。

 

国会中継は、夜間から夜中にかけて、やって欲しいと思います。

 

また、民主党は、これら国体を揺らがしかねない売国法案と日本国国家の教育や経済力の衰退で、支持母体である部落解放同盟、在日本大韓民国民団、日本教職員組合(日教組)革共同革マル派(革マル派)という危険な勢力の利益になるように動いていたのです。

 

だかこそ、安倍氏は、彼ら外国人の政党である民主党から「日本を取り戻す」と言い出したのです。

この気持ちこそ、安倍氏の国と国民を思うが故の”悔しさ”だったのだと思います。

 

私も、民主党政権が誕生してから、とても悔しくて、私達の日本を、彼らは、一体、どこに連れていこうとしているのかと、ハラハラしていました。

やっと、悪夢の3年間が終わります。

そして、これからは、日本の新しい時代の始まりです。

 

また、自民党の立派な政権公約と反して、民主党のHPを見ると、「民主党のマニフェストについて、あなたのご意見をお聞かせください。」とだけ書かれていて、選挙前1ケ月も無いのに、何の準備もなされていません。

民主党は、政権交代以降、離党者が既に、102人を超えたと言います。

お疲れ様で~す。

もう、与党に復帰することはないでしょう。

 

民主離党者100人超え! 「寄せ集め集団」行き先バラバラ… (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

 

この政策を読んで、経済成長政策も織り込んでいますし、憲法改正にしても、TPPに対しても慎重ですし、概ね賛成ですが、安倍氏は、「道州制賛成」だとは思いませんでした。

 

安倍氏が、政府が「TPP」に対しても、国民が納得できるように説明をしなければならないとおっしゃるのなら、「道州制」に対しても、私達の納得が行くように、政府は説明義務があるのではないかと思います。

私は、早急な「中央集権国家」から「道州制」への移行は反対です。

 

安倍氏が次期総理に就任することは、99%の確率で間違いないでしょう。

皆さんも、一度、自民党の政権公約を丁寧に読まれることをお薦めします。

これからの日本の方向性が、そこには書かれていますよ。

 

野田総理が、与党なのに、野党根性をむき出して、「世襲議員は反対だ!」なんて言われていますが、それは、世襲じゃない議員の”妬み”や”僻み”でしかないのは、国民は見抜いています。

この時期に、それしか、国民にアピールするしかないのでしょうか!?

 

そんな、くだらない誹謗中傷に乗ってくるのは、僻み根性むき出しの”マスゴミ”だけだと思いますよ。

そういう手法は、もう前回の選挙で、飽き飽きしました。

野田さん、頭悪すぎです。(笑

 

私らに言わせれば、「世襲であろうが、なかろうが、安倍さんのように、ちゃんと国益を考えた政治をしてくれるのであれば、どうでもいいことなのです。」

ーーーーーーーーーーー

 
昨日、原発反対のデモに参加した、小沢一郎さん

自民党の大立者だった小沢氏が脱原発演説をする。時代が変わったことを象徴する光景だった。=14日夕、国会議事堂前。写真:島崎ろでぃ撮影=
 
 マスコミ不信が一気に噴出した夜だった。新聞・テレビのカメラマンたちに向けて「帰れコール」が飛ぶ、前代未聞の事態となったのである。
 
 “小沢氏が金曜恒例の再稼働反対集会に来る”―― ツイッターで昨夜から情報が流れていたため、14日の集会はマスコミのカメラマンが大挙、国会議事堂前に集結していた。カメラマンたちは少しでも高い位置から撮ろうと脚立の上に立つのが習性だ。それも最前列で。
 
 カメラマンたちの体で遮られて、参加者はステージが見えなくなる。さもマスコミの特権であるかのような振る舞いに、反感を抱く人は少なくない。
 
 それを意識してか、スピーチ台に立つ参加者の多くは、マスコミを批判した―
 「パブコメでは国民の8割もが原発ゼロを望んでいるのに、マスコミの選挙予想では原発を3年以内に再稼働させる自民党が単独過半数を取るというのは、どういうことでしょうか?」女性は声を振り絞るようにして訴えた。マスコミのカメラマンが陣取る方に顔を向けながら。
 
 右傾化、原発再稼働…すべてマスコミが仕組んだと決めつける男性もいた。
 
 小沢氏がそろそろ到着する7時20分頃だった。目の前を遮るカメラマンたちに対する参加者のイラ立ちはピークに達した。寒いなか「小沢目当て」で来ている参加者にとっては肝心の小沢氏が見えないのである。
 
 「テレビカメラどかせ」「マスコミ帰れ」「日本をメチャクチャにしたのはお前たちだ」参加者から怒号が飛び交い収拾がつかなくなった。
 
 「カメラを下げてください。(参加者の)皆さんは早くから来て待ってたんです」。主催者はカメラマンたちに命じて脚立の上から降ろさせた。マスコミの特権が崩れた一瞬だった。


 
 歓声に迎えられて会場に到着した小沢氏が演説した―
 
「総選挙に入っても脱原発の声は広がっておりません。新聞・テレビで脱原発を争点から外している。これは日本社会の歪です。マスコミがそういう中に組み込まれている。こんなことが罷り通ったら日本は真っ暗闇になる…(中略)国会で脱原発を通すなら、脱原発を唱える議員が多数を占めなければなりません…(後略)」。
 
 集団リンチのように小沢氏を叩き続けたのもマスコミなら、原発安全神話を振り撒き、再稼働まっしぐらの自民党を政権復帰させるべく世論操作をしているのもマスコミだ。
 
 明日(16日)は衆院選と東京都知事選の投票日である。マスコミによる刷り込みを撥ね除けて、有権者の大多数が自分自身の判断で投票することを願う。
 
《文・田中龍作 / 諏訪都》

 
FB 友達 高橋仁也さんの、小沢一郎インタビュー ー5



高橋 仁也

6時間前

小沢さんに問う⑤ 憲法改定と核武装論について

 

Q11:原発を背景にした核武装論の台頭は

 

原発の維持の背景には核武装論があります。僕は、核武装というのは政治的にも、軍事的にも意味がないと考えています。本気に。だって、核兵器というのは現実、使えない兵器でしょう。しかしながら、究極の兵器であるから、これはアメリカの傘の中で彼らに任せる。

日本が核武装するということになったら、近隣からも、またアメリカからも、どこからも、ものすごく心配されますよ。日本が核武装にすすむということは、この国を非常に不安定な状況に追い込む。その意味で核武装のための原発は必要である、というのは賛成できない。

 

Q12:憲法改定論についてどう思うか

 

憲法改定が争点のように、メディアも伝えています。憲法を改定し、軍備を拡張し、核武装論を出すという。憲法の改定論の裏に、どのような政治的な意図が隠されているのか、はっきりと言うべきです。メディアも戦後体制の中のひとつの大きな集団だと思う。根本的に日本の大きなしくみを変えることについては、強烈な抵抗と反撃を受ける。

こうした右傾化は、今すぐなるとは思わない。しかし、経済的な危機が世界的不況という形で襲って来た場合、中国との領土問題がこじれた場合、朝鮮半島その他に深刻な事態が生じた場合には、その傾向が非常に強くなっていくのではないかと、恐れています。正常な民族主義、愛国心には問題はないです。僕もその立場です。しかし、その場の情緒に流されるのは良くない。日本には、そうした要素が潜在的にあるので心配しています。

 

Q13:国民は政治に期待していいのか

 

今の体制は、避難させることをやらない。結果として、あとで健康障害の人が出てきたら、その時は、避難もヘチマもないくらいの問題になる。

政治家は自分が矢面に立ち、決めることをいやがる。これは、ものすごく(力を込めて)無責任だと思うのです。原子力マフィアの人は別として、良識ある学者なら分かるのですから、それを、ちゃんと訊いて、思い切った対応をしなければいけない。

責任回避が、日本社会をおおっている。だけど、国民がそのことを分かって、政治家を選ばないといけない。選挙で、そこを変えなければいけない。言うだけでは、ダメなのです。

 

FB 友達 高橋仁也さんの、小沢一郎インタビュー ー4



高橋 仁也

6時間前

小沢さんに問う④ 政治の右傾化についてどう思いますか

 

Q8:自民党が復活していることについて

 

国民は、旧体制の復活を期待しているのではなく、「しょがない」という消極的な気分でしょう。これを乗り越えないと、無気力で任せてしまって、あとになって影で文句を言ってもダメです。自立という意識革命が必要です。これが民主主義の基本です。

 

Q9:維新との連携の失敗について

 

維新は体制派に入ってしまい、民主党の生き残りも自民党とやると言うし、大政翼賛会みたいになちゃう。今回の選挙は、過半数の獲得は無理だが、一定の良識ある集団が国政にいないと、それ一色になってしまう。橋下さんが僕らと一緒になれば、圧勝しました。だけど、石原さんと一緒になった。アンシャン・レジーム(旧体制)最たるものです。選挙が終われば、維新の存在理由はなくなってしまいます。

 

Q10:安倍晋三についてどう思うか

 

もともとお父さんには、大変、お世話になりました。しかし、息子さんことはよく分かりません。多分、官僚が運営する統治機構に乗っかっていくのではないかと考えています。

政治家のあり方は、国民の命と暮らしを守るということです。小泉さんから、新自由主義になり、格差が急速にすすんだ。今では、OECDの中でも、もっとも格差が大きい国になりました。

これを変えなければいけない。しかし、既得権益者がものすごい抵抗をしている。メディアもこの戦後体制のひとつです。僕が昔から言っている、地方の自立というのは、個人の自立でもある。お金と権限を与えたら、あとは自分で考えろ。そうした自立した国民性が本当は必要なのですね。国の制度を変えることによって、これをしないとだめです。


 

FB 友達 高橋仁也さんの、小沢一郎インタビュー ー3



高橋 仁也

6時間前

 

小沢さんに問う③ 選挙の状況はどうですか

 

Q6:選挙の状況は 

 

メディアの誘導がありますから、ほとんどの人は、原発が健康や社会に重大な問題を起こすということは、理屈としては分かっているが、直接的な関心を持たなくなってきました。福島でさえそうした傾向がある。子どもたちの癌の発症も、来年、再来年になったら、出てくると思うのです。

しかし、完全に体制の与論づくりはできてしまっている。今の関心は、所得の問題です。小泉さん以来、所得は減り続けていますから。そして、雇用の問題もある。しかし、それさえぼんやりしている気がします。

日本人は、起きてしまったことは「しょうがない」というあきらめの構造が、ものすごく強い。積み重なった現実にあきらめてしまう。現実を否定してでも、何とかしようという気持ちにならない。原発デモの時に、日本としてはすごいことになってきた、これは変わるかと思いましたが、今になって、また「しょうがない」となってきている。

 

Q7:民主党の失敗については

 

「しょうがない」は、一番、民主党政権の失敗が響いています。みなさんは、政権を変えてみたけれど、やっぱりダメだった、と。

民主党の議員は、マニフェストの意味を理解していないのが大部分です。かれらも、どうせやれっこない、という気持ちだった。政権をとったらいいアバイだから、余計なことをやることはない、とだらだら。僕らは、まっすぐすすんだけど、彼らは曲がった。今は右に曲がっている。

民主党が政権を持った時に、きちんとやっておけば、ぜんぜん結果が違ったと思うのです。自分自身は、裁判で完全な無罪になりましたが、3年半、これに縛られました。もう、こんなに歳をとりましたが、もう一度、ガラガラポンをしなければいけない。

野田さんの心境は、まったく分かりませんね。だって、全員仲間を殺すことが分かりきってやるのでしょう。この発想は、さすが僕も、まさか、と思いました。

 

FB 友達 高橋仁也さんの、小沢一郎インタビュー ー2




高橋 仁也

6時間前

小沢さんに問う② 脱原発の状況をどう思いますか

 

Q3:原子力が安いという議論についてはどうですか

 

原子力が安いなど、まったくの嘘っぱちです。当初の設備コストだけを議論しているが、高レベルの廃棄物のコストがどれだけ必要なのか、また一度、事故が起きると、どれだけコストが必要なのか。

今は福島では、ぜんぜん対応ができていない。放射能を完全に封じ込めるため、あるいは県民のみなさんの生活、子どもたちが癌になるなどの問題、これを正す必要があります。それには、本当は膨大なコストが必要です。マスコミが、脱原発すると電気代が上がる、と騒いでいるが、それどころじゃない。

 

Q4:原発ゼロの現実性はどうか

 

すぐにでもできる。嘉田さんの言うとおり、資源を大切に使うということと、火力ガスコンバインドはCO2も少ないし、原子力に負けない効率のいい技術が日本で作られている。だから、原発ゼロというのはすぐにでもできるが、廃棄物の問題と福島の問題を、何とかしないといけない。

 

Q5:世の中の、原発に対する意識について

 

今の日本では一番の問題なのは、福島の問題をほっとらかしておいて、原発の話は絶対にしないようにし、本当のことを全部隠していることです。政官業、そしてその尖兵はマスコミですが、この選挙でも、原発のことのいっさい話をしない。

だから、みんなは安全だと信じ込んでいる。しかし、福島の人は深刻だ。これから発症するであろう病気のことを考えたら、悲劇ですよ。僕は本当にそう思う。しかも、何十万人が行くあてのないジプシーのような生活です。これは、本当に政治の責任です。これで、福島であれ、どこであれ、もう一度事故が起きたなら、日本は壊滅的なことになる。

 



FB 友達 高橋仁也さんの、小沢一郎インタビュー ー1

高橋 仁也

6時間前

小沢さんに問う① 脱原発をやる、嘉田さんとやる意味

 

Q1:脱原発が正しい道だと、考えに至ったのはなぜか

 

僕が二年生の時、科学技術庁の政務次官になり、その頃ちょうど、原発が研究炉から商業炉に、科学技術庁から通産省に移る頃でした。その時は、一番安全で、純国産だ、という役所の説明で、正直僕は全く無知でした。

ただ、40年前からも今も、核廃棄物はガラス固化技術で、それは完全なものではない、廃棄物処理はできない、と分かっていましたから、漠然と過渡的なエネルギーだという認識でした。しかし、チェリノブイリがあり、そして福島の事故が決定的でした。

 

Q2:嘉田さんと組むというのは、どのような判断か

 

旧体制が、マスコミがその尖兵(せんぺい)ですが、私の作り上げたイメージがありますので、私が先頭に立つと、またものすごい集中攻撃になります。嘉田さんだけではなく、志を同じくする人たちが先頭に立ってくれて、それをみんなで頑張るスタイルの方が、政治的判断として、いいじゃないかという思いを持ちました。

 

Q3:ドイツ視察はどうだったか

 

ドイツは論理的で情緒性はなしで結論を出しますから、脱原発には、政党も、財界も、組合も、学者も、全員が賛成です。日本の事情を伝えると、ドイツは福島の事故でやめることを決めたのに、当事国の日本がなぜですか、と驚かれました。

訪れた村では、太陽光、バイオ、風力で必要な電力の倍以上発電していました。現在のドイツでは電力が不足していて、原発がないとやっていけない。だから、再生可能エネルギーを毎年1%ずつ上げている。しかし、日本では電力が足りている。

 

★-------------------------------

原発廃炉に伴う、不良債権処理  FB 友達 高橋さんから
 

  

高橋 仁也 

スローガンだけでは、脱原発はできない

「即時廃炉」。確かに気持ちは一緒です。しかし、気持ちを声にするだけでは、官邸前デモの私たちと一緒です。政治は、具体的な解決策を提示すべきです。

 

電力会社の不良債権問題は、会計上の資産の話です。資産とは「使える」価値がある、だから資産価値なのです。しかし、原発を廃止する、となると「使えない」となりますので、資産価値がゼロになります。現在、電力会社には5兆円以上の原発関連資産があります。もんじゅがあるので、使用済み核燃料も将来「使える」として資産価値を計上している、と言われています。

 

脱原発で「使えない」となると、今度は一括で償却しなければなりません(経費で落とす)。さらに、廃炉するコスト、廃炉まで維持するコストが考えられます。その金額は分かりませんが、バランスシートの純資産(企業の存続原資)をすべで使ってしまうという予測があります。この状態を債務超過といい、倒産の原因となり、電力も社会も大混乱になります。

 

再稼働させると、こうしたコストは発生しません。電力会社が原発を廃止したくない最大の理由です。私たちが廃止を望むなら、この経営問題をクリアすることが必要です。

 

『未来』は、唯一、この問題への解決策を提案しているのです。

ーーーーーーーーーーー

脱原発に依って発生する、不良債権問題はマスコミが絶対に発表しない
重大問題です。

これの処理の道筋が提案されました。
検討するに値すると思います。 

独りファシズム さんより
独りファシズムさんのブログより。

ーーーーーーーーー
 
結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎のグループだけなのだろう。候補者が乱立するなか、彼らのマニフェストは極めて異質なのだけれど、実際のところ支持者ですら核心をほとんど理解していないのだと思う。

我々はメディアの常套句に幻惑され本質を見失いがちなのだが、この国の病巣とは不可視化された財政構造であり、独立行政法人を主体とする官吏機構の不労所得に他ならない。

小沢一郎は前回の総選挙に引き続き、特別会計の廃止と外郭団体の統廃合、天下り禁止を掲げているのだけれど、これはすなわち国家権力との対峙を意味するのであり、一連の疑獄事件が既得権益者による弾圧であったことは語るまでもない。

この国の実行予算とは国家歳入の6倍超となる特別会計であり、どのように高邁な経済理論を振りかざしたところで、税収が40兆円規模でしかないのに270兆円規模の歳出を継続すれば破綻することはわかりきっているだろう。このシステムは間違いなく、今後10年内に大破局をもたらす。

国庫財政は単式簿記という前近代的なシステムによりブラックボックス化されているのであり、つまり旧ソ連と同じく国民はキャッシュフローを周知されず、市場経済ではなくノーメンクラツーラ(特権官僚)によって官製経済が実践されているわけだ。

982兆円という国家債務の約50%が外郭団体の発行した財政投融資債であることは既述のとおりなのだが、国民の90%以上は財政投融資の意味すら理解していない。つまり官吏の権益のためだけに存在する100余の外郭団体による借財が、増税や社会保障の削減という形で、国民の負担に付け換えられているということだ。

石井紘基は生前に「400兆円の債務が国民の負担となる」と警告していたのだけれど、特殊法人改革が行われる2001年時点でこれらの借金は417兆円規模に達し、そのまま国債に合算され国民の負債として転化されたのだから、予言は見事に成就したと言えるだろう。

特殊法人は独立行政法人として継続しているのだが、中央官庁からの天下りは拡大し、給与体系が国家公務員を上回るなど、利権構造はむしろ強化されている。特別会計の不可視化により人件費総額など国政議員ですら把握していないのだが、補助金だけでも実に国防費200%を上回る12.7兆円に達しているわけだ。

この国の貧困率はすでにOECD加盟国中7位まで上昇し、GDPに占める教育費の割合は34カ国中最低であり、財源不足を理由に消費税率が倍に引き上げられようとしているのだが、つまり国民は2万7千人中央官庁OBを頂点とする権益集団のために犠牲を強いられている。

以上を踏まえるならば、小沢一郎グループの政策がいかに真っ当であり、むしろ圧倒的多数の政治集団が支配の下部構造に過ぎないことが理解できるのではないだろうか。

メディアは「金と政治の問題」という醜いレトリックで執拗に小沢に対する攻撃を繰り返したのだけれど、金が目的であるのであれば、小泉純一郎や竹中平蔵のように粛々と官僚機構と日本経団連の意向に従って政策を実践するのであり、むしろ合法的に莫大なインセンティブ(成功報酬)を確定できていただろう。

小泉純一郎は法人税減税や会計制度変更など、経団連の政策課題を達成した論考として、傘下のシンクタンク顧問に就任。竹中平蔵は派遣労働法改正に取り組み、業界売り上げを2.3兆円から7.7兆円に拡大した貢献によりパソナの会長に就任し、それぞれが莫大な報酬を得ていることは公然だ。これが「金と政治の問題」でなく、なにが「金と政治の問題」というのか?彼らの背徳によって、今や1000万人労働者が年収200万円以下だ。

特別会計や独立行政法人問題など解決したところでインセンティブは皆無なのであり、むしろそれは自身の地位や生命すらも脅かす行為であるのだから、小沢一郎が私心なき政治者であることはもはや説明するまでもないだろう。

なお、これは非公式であるだけれど、小沢代表は原子炉事故にも言及し、被爆地住民の避難や児童の疎開を実行すべきだと述べているという。今回の選挙結果は個々の生命や生存率に直接かかわるのであり、ぜひ皆さんには賢明な選択をして頂きたいと思う

ーーーーーーーー

 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-306.html
FB 友達、高橋の投稿







12月5日 
 
 

未来の党、脱原発政策の読み方

公約とは別に『卒原発カリキュラム骨子』が出ました。とても踏み込んだものになりました。国民の生活が第一の政策も優れていましたが、より厳格に、より具体的になりました。

踏み込んだポイント
●福島の『避難の権利保障』の明記
●原発「即時停止」、高速増殖炉、処理工場の「即時廃止」
●大間等の建設中を含む原発新増設を禁止
●原子力損害賠償金額の大幅に引き上げ(最低20兆円規模)
●ガレキなど放射能汚染の広域処理見直し・拡散リスクの最小化
●原子力輸出を禁止

そして、電力会社不良債権問題を、電力システム改革を利用し解決する案を提出しました。(説明のないものは私の責任で、推論、分析)
■原発廃止を決定すると、電力会社9社で5兆2千億程度の特別損失が発生します。その他の費用も重く、経営危機と言えます。
■このため、電力会社は借入返済、新規融資が不能になるので、交付国債で、国から現金を注入します。
■この交付国債の返済原資(お金)を、健全な競争による料金の低下分を見込み、発送電分離後の送電部門を国が押さえ、「安定的で公平な料金回収が見込まれる」送電料に上乗せして回収します。

このスキームの課題は、さらに今後の精緻化が期待されます。
①再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
②火力発電の建設期間の考慮
③新規電力会社の参入規模予測と過当競争のコントロール
④価格調整メカニズムの研究
⑤発送電分離の形態と規模の明確化


いずれにしても、ここまで踏み込んだ政策は初めてなので、高く評価されるでしょう。
 
 ーーーーーーーーーーーー

FB友達の投稿です。

卒原発の筋道がはっきりしました。
電力各社の特別損失の処理を提案しているには、ここだけです。

投票の判断としたいと考えています。

 
| 1 | 2 | 最初 | next>>