いきいき元氣でありがとう

プロフィール
yujiさん
子ども達に「夢」「志」を、NPO法人岐阜立志教育支援プロジェクの活動を中心に、日々の活動、勉強、
趣味(家庭菜園)そして感じることを書いていきたいと思っています。
少しは自分の仕事の事も書いていきます。
  http://www.ikiikigenki.net/
宜しくお願いします。

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ドリームプランプレゼンテーション岐阜in多治見
私の友達、アンディ   こと    中橋  佐和子さんからです

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大人も夢を当たり前に語れるよな社会を目指しています。

以下です↓



ドリームプランプレゼンテーション岐阜in多治見


プレゼンター大募集!! 



開催日 2012年3月4日(日)会場 多治見市文化会館

・プレゼンター資格
どなたでも挑戦できます。必ず、パートナーを含む1名以上のチームで参加出来る方。

・エントリー方法
説明会、もしくはスタッフに説明を聞いてから、ワンシート企画書をもらい、期限内に郵送してください。(郵送先はお問い合わせください。)

エントリー締め切り
2011年11月11日(金)必着

・エントリー料金(プレゼンター決定後)
¥30000

・今後の予定
11月19日(土)プレゼンター決定発表会

12月18日(日)第一回支援会

2012年1月9日(月)第二回支援会

2月19日(日)第三回支援会

3月3日(土)直前支援会&リハーサル 

支援会の時間は、すべて
10時~18時

・問い合わせ
kabutoya@daiken2.com
タジドリ実行委員会


どの程度、放射線を怖がる必要があるか?

放射能の汚染について、
いろんな情報が、飛び交っています。
 大変だ気をつけよう!
 放射能は怖くない!
武田先生のお話しが、一番わかり易いと、
思います。



どの程度、放射線を怖がる必要があるか?


             (平成2395日)

中部大学教授  武田邦彦



放射線防護は、法律で11ミリシーベルトが被曝限度とされていますから、その点ではすでに決まっているのですが、相変わらず政府は20ミリまでと言ったり、食品の暫定基準値が高かったり、学者の方が「放射線は浴びても大丈夫」と発言したりしていますので、「どうしようか?」と思っておられる人が多いので、再度、「どの程度の放射線を怖がる必要があるか」ということを説明しておきたいと思います。

【基礎知識】

基礎的には実に簡単です。

1. 学問的には1100ミリ以上の被曝と病気の関係しかわかっていない(低線量の健康への影響は、医者の間で合意されていない)。

2. 学問は研究中は研究者同士の合意はできず、ほぼわかったら合意できる状態になる。

3. 1100ミリ以下は「わからない」のであって、「危険」か「安全」かもわからない(医師同士で合意できない)。

4. そこで、1100ミリから0ミリまで直線を引いた(このことを「***仮説」と呼ぶこともあるが、学問的には仮説と呼べるものではなく、「わからないから直線を引いた」にすぎない。「直線仮説」等というと議論したくなるが、もともと学問的な根拠がないのだから議論しても意味がない)。

5. つまり、1100ミリ以下はわからないのだから、「エイヤッ!」と直線を引いただけ。人間にはわからないことがある。科学にも医学にもわからないことが多いことを認める。

6. このような場合、国際的にもやり方が決まっていて、それが「予防原則」であり、「取り返しのつかない損失」が予想される時には安全側をとることになっている。

7. 「風邪を引く」のは「取り返しがつく」と判断され、「ガンになる」は「取り返しがつかない」と分類される。近い将来にガンも「取り返しがつく」ことになると思うが、今のところ、「取り返しがつかない」に分類されている。

8. そこで、11ミリについては、(推定で)3人の医師が「危ない」と言い、7人の医師が「安全」というような状態だ。つまり11ミリ以上でも大丈夫だという医師の方が多いが、危険だという医師(主にヨーロッパ)がおられるので、慎重を期して11ミリに決めている。信念として被曝は危険としている医者もいるし、安全としている医師もいる。また学問的によく考えて安全としている医師もいる。

9. 国際的には15ミリ程度まで大丈夫ではないかという医師が多い。10ミリを超えると危険な可能性があるという医師が増えてくる。

10. これらから国際的にあるいは日本の法律で、予防原則の思想に基づき、11ミリと決まっている(社会的合意であって、医学的な合意ではない。それは医学者も知っているが、医学的に合意できないのだから仕方が無い)。

【具体的な方法】

1. 学者や医師は大いに議論して貰いたい。ただ、一般の人に自分の研究結果を伝えるときには「研究中であり、現在の社会的な合意とは違う」と言って欲しい。

2. 学者や研究者は、学問が間違いを含むことを常に意識し、自分の間違いの可能性について他人に損害を与えないように注意をする必要がある。

3. 子供の健康に責任を持っていない人は、あまり論評しない方がよい。特に社会全体に興味があり、個別の子供のことには関心の無い人はコメントを控えた方がよい。子供が病気になっても責任を持てないから。

4. 子供は放射線に対する感度が約3倍、被曝チャンス(地面に近く、運動などもするし、給食で強制的に汚染食材を食べさせられたりするから)も約3倍で、合計10倍だから、子供の1ミリは大人の10ミリに相当する。

5. 子供とともにいて、「今日、ここにいて良いのか?」、「この食材を食べさせたら良いのか?」と具体的に考えるお母さんの気持ちになって決めなければならない。

6. お母さんは「50%、ガンになる可能性がある」としたらゼッタイに避ける。「10%(10分の1)、ガンになる可能性がある」でも普通は避ける。お母さんが100分の1でも危険を回避してくれているので、日本の子供がすくすく育っていることを多くの人が理解しなければならない。

7. お母さんは慎重派であり、だからこそ子供が元気に育っている。
おそらく15ミリ以上を浴びても90%以上は安全と思うが、それではお母さんは子供を被曝から守るだろう。

8. 胎児、若い女性なども子供と同じように考えた方が無難である。おそらく子供より3倍ぐらいは安全である。

9. 若い男性もまだ感度が高く、一時不妊の可能性もあるので、女性の2倍ぐらいは安全という感じである。

10. 年取った男性はかなり安全である。ただ、子供や女性のことを親身で考え、「今日、自分の孫とここにいて良いのか? 確率的には10%の危険性という時に孫はどうするか?」と具体的に考えること。

よくおわかりになったと思います。つまり「被曝は大丈夫」と言っているお医者さんがおられても、子供を守るお母さんは安心できないということと、被曝と健康障害の関係は「誰でもガンになる」というのではなく、可能性が高いということから注意が必要なのです。(特に重要で問い合わせも多いので音声もつけました)

「takeda_20110905no.124-(7:27).mp3」をダウンロード

「takeda_20110905no.125-(6:06).mp3」をダウンロード

ドイツのテレビ局が取材・放送した放射能汚染の実態
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)

ドイツのテレビ局が取材した、福島の農産物の放射能汚染の実態。

福島原発の爆発画像を福島テレビから削除依頼された、
曰く付きの修正版。

野田新総理はどう対応するのでしょう。
いつまでも、隠しておけないと思いますが。

日本・日本人が世界中から馬鹿にされています。

小さな声でも、叫び続ける必要があると思います。

日本の未来の為に、子ども達の将来の為に。


もう一本、オーストラリア ABC放送の映像

http://www.youtube.com/watch?v=yEIS1-56Lgs&feature=player_embedded






真実を伝え始めたマスコミ 新潮Foresight

Foresight より


中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽――「3.11の真実」埋葬を許すな

           2011/08/15
           塩谷喜雄 Shioya Yoshio
                       科学ジャーナリスト


中国高速鉄道の事故で、中国当局による報道規制を口をきわめて非難する日本のマスメディアは、おのが姿を鏡に映して見たことがあるのだろうか。5カ月前に、日本で起こった原発事故――未だ8万人以上に避難生活という理不尽な不幸を強い、農畜産業と水産業に深刻なダメージを与えている空前の大事故、3.11。その真実を、日本のメディアはどれほど伝えているのか。
 法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。

1万ミリシーベルト超の高線量区域はなぜ突然出現したのか

 恣意的な断片情報による世論操作の典型例が、原発排気筒の底部で毎時1万ミリシーベルト以上という極めて高い線量が観測されたとする、8月1日の東京電力の発表である。
 福島第一原発の1号機と2号機の排気筒底部で、1万ミリシーベルトまでしか測れない線量計が振りきれたという。また4日には、そこにつながる配管付近でも毎時3600ミリシーベルトが観測されたと発表した。メディアはこぞって「原発サイト内で最強の放射線」と大きく報じた。
 何の疑問も持たずにこの数字を垂れ流した時点で、報道機関としては失格である。無能といってもいい。広報機関に徹していて、報道なんかとっくに放棄しているというのであれば別だが、いささかの自負が残っているなら、数字の意味と発表の意図を問いただし、ニュースとしての価値を評価せねばならないはずだ。
 東電は3月12日のベントの際に付着したとするが、事故から5カ月もたってから、1時間浴びたら死に至るような高線量区域が突然「出現」したのはなぜか。本当に8月1日に新たに見つかったのか。同じ区域の7月1日の線量はどうだったのか、6月1日、5月1日、4月1日には、それぞれどうだったのか。そこを確認せずに「高線量区域見つかる」と報じたとしたら、お粗末というほかない。

ステップ1完了でも意味はない「お手盛り工程表」

 もし、最近急に高線量区域が出現したのだとすると、その線源となる強力で高濃度の放射性物質が、最近になって急に、または少しずつ排気筒の底部に移動したことになる。いずれにしろ、とてつもない高線量区域が新たにできたということは、福島第一原発のサイト内では、大量の高濃度放射性物質が未だにあちこち動きまわっていることを示している。事故は収束も安定もしていないし、その方向にも向かっていない。
「工程表」のステップ1が完了したとする東電と経済産業省の7月19日の発表も、結果としては何の意味もなかったことになる。お手盛りの工程表に書かれている課題をいくらクリアしても、事故の本質的なリスク、大量の放射性物質が遮蔽も制御もできないままむき出しで存在している事態は、ほとんど改善されていないということを、高線量区域の出現が物語っている。
 もし、高線量区域は以前から存在していたというなら、何故これまで秘匿していたのか、何故今になって発表したのか、その真意を問うのがメディアの役目だ。どこにどれだけの放射性物質があるのかは、事故収束に不可欠の基本要件だ。高線量はいつ出現して、どれくらいの線量がどれほどの期間継続して放出されているのか。東電と経産省は常時監視・把握する義務を負っている。これまで隠していて、今頃になって公表したとすれば、その狙いを見極める必要がある。
 事故調査・検証委員会などの調べで、高線量区域がサイトのあちこちに存在することがばれそうになったからあわてて発表した、という推測も成り立つ。ステップ2に入ったといっても、循環冷却システムは故障の連続で、事故の収束が長引くことの言い訳として、作業員が近づけない高線量区域の存在をアピールしたかった、などという理由もあるかもしれない。
 どちらにしろ、このタイミングでの発表自体が相当に怪しいことは確かだ。それを怪しみもせず、情報を独占している東電と経産省の思いのままに、検証抜きで発表をなぞっているメディアは、多分、3月11日の真実には永遠に近づけないだろう。


続きは 下記サイトで

          新潮 Forsight



岐阜立志教育支援フォーラムの様子は
明日UPします


         いきいき元氣ネット 
yuji でした

菅谷昭松本市長のインタビュー記事

以前のブログで紹介した、菅谷昭松本市長が、7月27日共同通信のインタビュ―に
答えられた記事より。



汚染牛肉問題につて「内部被ばくに対する意識の低さから起きた人災だ」と述べ、
政府の対応を批判した。


 「牛肉だけでなく、ほかにも汚染した農作物 が流通する可能性がある。食物汚染は
  今後も続くと考えるべき」

 「政府は汚染の実態を速やかに調べ、土壌汚染の対策等を急ぐ必要がある」


甲状腺がんの専門医である菅谷氏は、事故直後から食べ物や呼吸を通じて、
体内に放射性物質が取り込まれる「内部被曝」を警告してきた。


 「放射線汚染はとてもやっかいで、対策に根気がいる。われわれは、
  日本が広い範囲で汚染したという事実を受け入れ、注意しながら生きていくしかない」


菅谷氏によると、ベラル―シでは事故の5年後ぐらいから、子どもの甲状腺がんが急増。
放射性ヨウ素を吸い込んだことが原因で、7~8年後ごろにピ―クを迎えた。
近年では免疫力が低下し、風邪をひきやすかったり。疲れやすい子どもが急増。
早産や未熟児なども増えているという。


 「汚染牛肉を一度ぐらい食べたとしても大丈夫と思うが、食べた量や、汚染濃度によって
  影響は異なる。 内部被ばくによる健康被害は分かっていないことが多く、
注意すべきだ。」

「チェルノブイリ事故は今年で25年が過ぎたが、被害はなお広がっている。
日本でも今後いろいろな被害が出てくるはずで、日本はチェルノブイリで
起きていることを参考にすべきだ。」


松本市では27~29日、国連軍縮会議が開かれる。
今回は、福島第一原発事故を受けて、原子力の平和利用について協議する予定。

菅谷昭松本市長もゲストスピ―カ―として、「医師からみた、原子力の平和利用」の
部会で、チェルノブイリの体験を踏まえて、原子力の平和利用の中止を提言される予定。

平成23年7月28日 岐阜新聞より

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菅谷昭松本市長記者会見


2011年3月22日

http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20110322/index.html
内部被ばくなどについて語ってみえます


2011年6月21日

http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20110621/index.html
菅谷氏の経験・福島の子どもたちの松本市への受け入れ等語ってみえる


2011年7月25日

http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20110725/index.html
国連軍縮会議に関して話されています ビデオのみ

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2011年6月21日
「チェルノブイリの経験をいかして悲劇を回避せよ」 東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/87adf82c8e8e79c78d307293e4538587/

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/ebe4d52776e27ccb7e55b412b48d23c5/


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福島はなんら改善されていません。

今でも毎日、放射能は放出されています。

3月よりかなり減ってはいますが、少しづつ減っていく状況ではないのです。

確かな事実を知って、自分で自分の身を守るしかないと思います。

60才を過ぎた人は、そんなに関係ありません。
子ども、妊婦、そしてこれから生まれてくる子に関係してきます。

そして、チェルノブイリの例を見るまでもなく、今後何年と続きます。
しっかり対応したいと思います。



            いきいき元氣ネット yuji でした

1000万人 署名のお願い

美並で講演された、「田中 優」さん、
地球村の高木善之さん等が
発起人になって
「送電線の国有化」に署名運動をしています。

ぜひ、ご協力下さい。

送電線が国有化されると

電力の地産地消が可能になる。
地産のエネルギーに自然エネルギーが利用できる


小水力・風力・波力・地熱 等

その結果、地域経済の活性化にも繋がる。


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『なぜ送電線を国有化したいのか?』

日本の自然エネルギーの技術は世界トップレベル!
なぜ自然エネルギーの自給率が低かったか知っていますか?

 原因の一つが電気を家庭に送る送電線を電力会社の一企業が独占していたからです。

一企業が独占していると送電線は自由に使えません。道路を一企業が独占しているのと同じだからです。

 本来、送電線は公共物で、自由利用の原則に基づくものです。
 ところが一企業が独占所有しているために、企業や都道府県、市区町村などが大量の電気を作ったと
しても、公正な価格で販売することができず、その結果一方に電気があるのに社会全体では、電気が足
りないという現状が生まれてしまうのです。

★ 送電線が国有化されたならば、どうなるでしょう?

送電線が自由利用の原則に基づいて接続自由になると、企業や都道府県、市区町村は独自で電気を創
りはじめます。
その多くは地域の特性に基づいた自然エネルギーとなります。
世界では一般的に認められている「自然エネルギーに対する固定買取制度により、それらの発電主体
は豊かになります。そして国有化された送電線を使い、地域で作った電気を地域の人が使えるようにな
ります。

現在、東京の電気をまかなうために、新潟や福島や青森で電気を作っています。しかし、その電気は
東京に届くまでの距離が遠いため、送電ロスが多くなるだけでなく、費用も多額にかかるようになって
しまいます。そこで、送電線が国有化されるとともに民主化されれば、自然エネルギーから電気がどん
どん販売できるようになり、火力発電をフル回転させなくてもよくなっていきます。送電線の国有化が
実現すれば、割高な原発からの電気は抑制され、結果、電気代は安くなります。

それぞれの地域が独自でエネルギーを生めるように、送電線の国有化を望む署名を集めたいと思います。

★ 7 月7 日に皆様の思いを国会議員に提出!!

一ヶ月で1 0 0 0 万人の署名にご協力お願い致します!

 今回、日本中に一気に送電線国有化という風が吹くように一ヶ月という短期間で署名を集めたいと思
います。ぜひ、一緒にこの一ヶ月、あなたの力を貸して下さい! どうぞ宜しくお願い致します。

【署名についてのお問い合わせは、下記の事務局までご連絡下さい。】
J A P A N D R E A M 事務局 
U R L : h t t p : / / m a k e t h e h e a v e n . c o m / j a p a n d r e a m /

〒6 5 1 - 1 1 4 5 兵庫県神戸市北区惣山町1 丁目1 4 - 1
M A I L : i n f o j a p a n d r e a m @ m a k e t h e h e a v e n . c o m


署名用紙  ダウンロード先

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          いきいき元氣ネット

                       yuji でした


「独りファシズム」からの引用 政治についてです。
政治ネタは避けていましたが、納得するところが多いので引用します。


「独りファシズム」 さんからです。


Dead End 

10数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙(多分、読売か朝日)の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろw」(おおよそこんな感じで)とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年70兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を150兆円規模の公債発行と財政投融資(郵貯、年金、簡保の流用)でまかない、特別会計360兆円(一般会計重複分を除く)という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の26000余の外郭団体、3000社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は1400兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば40代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで8万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ3万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ(共産党幹部とかの特権階級)よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は70%程度だったわけですから、起訴有罪率99%を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも10兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、その本質は「階級闘争」です。


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以上

今回の原発の問題をみていても、今の政府・官僚・東電・新聞・テレビは如何に、隠しているか、ウソを言っているかが分かってきたと思います。



           いきいき元氣ネット yuji でした

情報を開示し子供と妊産婦を守れ 菅谷昭松本市長
 

http://www.fng-net.co.jp/FNH/components/img/h_bg_01.gif); BORDER-BOTTOM-STYLE: none; PADDING-BOTTOM: 8px; LINE-HEIGHT: 1em; BORDER-RIGHT-STYLE: none; LIST-STYLE-TYPE: none; MARGIN: 0px 0px 15px; PADDING-LEFT: 8px; PADDING-RIGHT: 8px; BORDER-TOP-STYLE: none; COLOR: rgb(34,34,34); FONT-SIZE: 14px; BORDER-LEFT-STYLE: none; FONT-WEIGHT: bold; PADDING-TOP: 8px; background-origin: initial; background-clip: initial">情報を開示し子供と妊産婦を守れ

松本市長 菅谷 昭 氏


聞き手 編集局長 島田一 

――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を5年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。

菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の3つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。

――次から次に後出しで悪いニュースが発表されている。このような政府の対応の仕方については…。

菅谷 非常にまずい。それは、誰も原発事故を身近に経験したことがないために、何もわからないからだ。私は、チェルノブイリで経験してきたことをもとに、事故発生時から「最悪の事態を想定して対策を考えておくべきだ」と主張してきた。しかし結局、今回の事故で政府や東電は何ひとつ対応出来ていなかった。すべて経験がないからだ。そもそも、自然災害と原子力災害が全く違うものだという認識も、今の日本人には少ないと思う。被災者には大変お気の毒だが、地震や津波の瓦礫だけであれば、みんなで力を合わせて片付ければ、そこは必ず復興して住めるようになる。阪神淡路大震災の時も、日本人の皆が頑張って、その能力や財力を集中したことで現在の兵庫県のように見事に復興した。しかし、放射能災害では汚染された場所に再び定住することは基本的に難しい。実際にチェルノブイリ原発事故が起きた周辺30キロゾーンは、25年たった今でも強制避難区域が解除されていない。それだけ土壌汚染が酷いということだ。

――避難区域にしても、徐々に拡大させるような方法ではなく、まずは50キロ圏外に避難させて、その後、安全を確認しながら範囲を狭めていくような方法をとるべきだった…。

菅谷 私は事故当初からマスコミなどの取材に対して、最低30キロ圏外に避難するように言ってきた。そして、最悪の事態を想定して、放射性ヨウ素による内部被曝から子供を守るために、無機の安定したヨウ素剤を飲ませるという放射性物質のブロック策を提言していた。しかし、内部被曝がどういうものなのかも知らず、中央政府には、松本という地方から発せられた声はまったく届かなかったのだろう。暫くたってから、そういった提言が当たっているということで報道関係等から呼び出しがかかるようになったが、放射性物質が体内に入ってしまってからヨウ素剤を内服したところで、もう遅い。一旦、体内に入った放射性物質は身体の中にとどまって被曝し続ける。そういった意味でも、日本は本当に不幸な国だ。

――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。

菅谷 基本的にICRP(国際放射線防護委員会)では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて1ミリシーベルトと定めている。20ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、20ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。

――食品の安全性については…。

菅谷 原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は、ICRP(国際放射線防護委員会)とWHO(世界保健機構)とIAEA(国際原子力機関)が決めている値を参考にして、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。私はチェルノブイリで、小さい子供が癌の手術を受けて、毎日切ない思いを抱えているお母さんたちを実際に見ているから分かる。こういった思いを抱える人たちを、これ以上出したくないから、規制値も厳しく設定すべきだと思う。しかし、そういった光景を目の当たりにしたことの無い人たちには、癌に侵された子供や、その母親がどれだけつらいものなのか、どれほど切ないものなのか、わからないから、放射線の専門家という立場で意見を述べ、それをもとに規制値が決まっていく。日本ではこういった実体験を持たない人たちが、政府の諮問委員会に入って色々な物事を決めていってしまうということを初めて知り、驚いた。国民の本当の立場など考えていない。それはとても恐ろしいことだと痛感した。私は、食品に関しては、汚染されているということが分かっているのであれば、乳幼児や学童、妊産婦はできる限り口にしない方が良いと思う。被曝許容量にしても、学者によって20ミリシーベルトで大丈夫と言う人もいれば、駄目だと言う人がいるが、それは結局、放射線被曝に関して将来のことがよく分かっていないからであり、そうであれば、厳しい基準を適用するのが当然だと思う。「あまり厳しいことを言うとパニックになってしまう」と考えて緩い基準を推奨し、「でも、30年後のことは私にはわかりません」というようなことは、無責任ということに尽きる。

――チェルノブイリ事故では、政府が情報を隠蔽してしまったことが一番の問題だった…。

菅谷 当時、旧ソビエト連邦の中で一番大きな祭事だったメーデー直前の4月26日にチェルノブイリ事故は起きた。それは国民に知らされること無く、子供たちは学校のグラウンドで、国をあげての一大イベントのために一生懸命リハーサルに励んでいた。その結果、被曝した子供達が癌に侵された。放射性物質に汚染された地域と知りながら、今もその場所に住み続ける人ももちろんいるが、そこに住む子供たちは、免疫力の低下で感染にかかりやすく、貧血の症状も出ている。また、そういった母親たちから新たに生まれる子供たちも、子宮内胎児発育遅延で、低出生体重児や未熟児となる確率が高くなっており、早産も多いという。こういった現実を、日本の人たちは知らない。政府や東電、安全保安院は、時間をかけて小出しに情報を公開していけば国民の気持ちが収まると考えているのかもしれないが、とんでもない。それは、放射能の怖さを知らなすぎる行為だ。今、現実に日本で汚染された地域に住んでいる人たちは放射線を浴び続けている。それは、チェルノブイリとまったく同じ状況だ。先日ようやく発表されたメルトダウンという最悪の事態についても、放出された核種が何で、どの時点で、どの程度放出したのか、汚染状況がまったく国民にオープンにされていない。測れないといっているが、そういうことを言っている事自体、本当に日本は不幸な国だと思ってしまう。きちんと数値を把握して汚染マップを細かく出さなければ、日本国民は納得しない。二度とチェルノブイリのようなことをしてはいけない。情報はきちんとディスクローズし、とりわけ子供と妊産婦を守らなければならない。

――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。

菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。

――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。

菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から300キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。(了)

菅谷昭氏……01年にベラルーシ共和国より帰国し
                      吉川英治文化賞受賞。
                      04年3月14日に松本市長選で初当選。
                      同28日に同市長に就任。


金融ファクシミリ新聞TOPインタビュー  より


              いきいき元氣ネット  yuji でした


 

FBよりの情報 「参議院行政監査委員会」

NHKが放送しなかった参議院中継


2011年5月24日 19:15 長塚 孝之さん作成


参議院USTREAM中継 脱原発への道 1/2 

http://www.ustream.tv/recorded/14906087 

 

参議院USTREAM中継 脱原発への道 2/2 

http://www.ustream.tv/recorded/14907869 

 

NHKが中継しない「参議院行政監視 委員会」 

 

◆参院行政監視委の参考人:2011年5月23日(月) 

「原発事故と行政監視システムの在り方」 

 

小出裕章(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 

後藤政志(参考人 芝浦工業大学非常勤講師) 

石橋克彦(参考人 神戸大学名誉教授) 

孫正義(参考人 ソフトバンク株式会社代表取締役社長) 

 

行政監視委員会理事会  午後零時五十分 第四十三理事会室 

 

☆写真は、今回、小出裕章氏が発表を制止されたデータと、同データが、3月18日第110回原子力安全問題ゼミで投影された様子。 

 

Iはヨウ素、Teはテルル(3.2日でヨウ素132に変わる)Csはセシウム。都内(台東区)で1日に210μSv(マイクロシーベルト)もあったと公表されては困ったと推測される。現在の基準で言えば1日に許容される線量はおよそ55μSvらしい。

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以上

小出先生のお話は、ぜひ聞いてください。
反原発の最先端者が国会に呼ばれる。
いいコトです。


          いきいき元氣ネット yuji でした

年間 1ミリシーベルトの意味 - 昨日の続き
昨日、今日の記事を読むと、
年間20ミリシーベルト
が如何に異常な基準か分かると
思います。

ぜひ、皆さん ブログ・ツィター・FACEBOOK等で、
基準の見直しの情報を拡散してください。

未来からの使者である子ども達の為に


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中部大学 武田邦彦 教授のブログより

原発連休明けの生活(12) 
1年1ミリの意味と生活


「1年1ミリシーベルト」について、どのぐらい神経質に守らなければならないかの感覚を説明しておきます.

・・・

放射線による被曝は1年1ミリより低いところに、

1)   1年20マイクロ以下 ・・・ 福島原発やその付近の瓦礫を動かすことが出来る限界(平均ではなく、全ての瓦礫など)、

2)   1年50マイクロ以下 ・・・ 放射線がでる施設の境界の自主設置値、原発敷地がこの典型的なもの、

3)   1年100マイクロ(0.1ミリ)以下 ・・・ ヨーロッパが求めている限度

があり、その上に世界と日本の共通の基準、1年1ミリがあります。

個人のお医者さんなどには特殊な学説を持っておられる方もいるし、それが間違っているかどうかは不明ですが、学会やコンセンサスではかなり低いところに値があります。

・・・・・・・・

それでは、1年1ミリという基準は「どうしても越えてはいけない数値」なのでしょうか?

まず、「1年1ミリ」というのは、「一般公衆」が対象で、その中には成人の他に、小学生、幼児、妊婦、医療の関係で被曝が多い人、病気の人などを含んでいます。

このようなことを決める場合には、10万人が一つの単位で、その中の「おおよその人」の健康に注目しています.

また、一人の人を考えると、その中には外国旅行が多い人(東京―ニューヨーク往復で約100マイクロシーベルト)、ラジウム温泉が好きな人、何かの拍子に自然放射線をあびる人などもいます.

つまり、対象者が広いことと、その人の状態がさまざまな場合がありますから、それを

0.   「総合して」、

1.   「これなら大丈夫だから、安心しよう」、

と決めたのが「1年1ミリ」です。

普段生活するときに、身の回りには、原発を始め、放射線の医療関係の機器、研究所の放射性物質、誰かがどこかから持ってきたもの(たとえば川崎市が持ち込む瓦礫など)・・・などさまざまに放射線を出すものがあります。

でも、そんなことをいちいち気にしていては楽しい生活が出来ません。「1年1ミリ以下なら、放射線に関してなにも考えなくてもよい」というレベルです.

つまり、現在の東京は、「地上1.5メートルで、普通のところ」では1年1ミリを切るようになりましたが、「吹きだまりで地表すれすれ」とか、「ホットスポット」などでは、まだわずかですがオーバーするところがあります。

しかし、「1年1ミリ」の思想は、普通の生活を想定していますので、あまり地表すれすれにいないこと、ホットスポットの人は少し外出を多くすることなどの注意をすることを前提として良いのです。

つまり、「1年1ミリ」には少し余裕があり、その余裕こそが「安心して生活できる」という目安になっているのです.

・・・・・・・・・

次に、「1年5.2ミリ」というレベルがあります。

これは「管理区域で3ヶ月に1.3ミリ」というのを4倍にした数値です.

管理区域というのは「ここは放射線が多いから、気をつけて」というところで、別の言葉で言えば「すぐに危険ではないけれど、「放射線がある」ということに気を配ってください」ということです。

たとえば、病院のレントゲン室、研究室、それに入院をする病室などです。

えっ!病室?と思われるでしょうが、理屈にかなっています.

つまり、「放射線に注意しなければならない場所」というのは、

1.   注意する、

2.   健康状態をやや注意する、

ということです。

1年1ミリがまったく気にしなくても良いのに比べて、頭の隅に放射線のことを入れておくのです。

入院の病室は医師が毎日、検診に来ます。つまり「健康状態を常にチェックしている場所」ですから、それで良いとされています.

現在の福島、宮城、関東地方の多くの人が「放射線について注意している」という状態です.

だから、「1年5.2ミリ」という制限も考慮しておいても良いと思います。

たとえば、3月に被曝してしまった人ですでに1ミリを越えている方もおられます.その場合、今年の1年は健康に留意し、あまり放射線をあびないように工夫して生活するということです。

また、福島県のなかで11ミリを越えるところにお住みの方で、避難することも出来ない人は、「15.2ミリ」に基準をおいて、日頃の健康に注意しながら生活をすると言うのが現実的です.

もちろん、11ミリと15.2ミリと比較すると、危険性は5.2倍になるのですが、これまで長い間、「管理区域は5.2ミリ」ということで運用し、個別にはいろいろあったと思いますが、社会全体で認めてきたことですから、「最善ではないが、なんとか我慢できる」というレベルでしょう.

そして、放射線の被曝は「5年」で平均できるというのが普通ですから、「今年はダメだけれど、来年からは減らすぞ」とか、来年から何とか少なくする計画を今から練っておくのも良いと思います.

・・・・・・・・・

5.2ミリを越えると、次は20ミリですが、こうなると、「成人男子、被曝量測定、健康診断、イヤなら止められる」という多くの制限が付きますので、かなり危険な領域に入ります。

人間が考えることですから、20ミリが絶対に危険ということではありませんが、今まででも「120ミリ」の規制の下で職業に就いていた人の平均被曝量は「10.7ミリ」だったことを考えると、現実に120ミリを被曝する人が増えると、私たちは「未知の世界に踏み込む」ということになるのです。

【結論】

1.   普通(公的発表の空間線量、水道局の汚染発表など)で計算して11ミリなら、部分的に高い場所などに時々、接しても大丈夫、

2.   11ミリの生活をしていたら、間違ってお子さんに1日か2日、高い放射性物質がついている野菜を食べさせても、雨に濡れることがあっても、大丈夫、

3.   つまり、「11ミリの中には人間の失敗も含んで、安全な数値になっている」ということ、

4.   11ミリを守れない人は、15.2ミリに切り替えて、今年1年は15.2ミリで行く、

5.   その代わり、「放射線を忘れる」ことは止めて、放射線を意識し、かつできるだけ5年間で減らす努力をする、

ということになると思います.

(平成2356日 午後6時 執筆)

                  武田邦彦


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