やまとなでしこ会 土屋み美佳のホームページです。
政策・プロフィールもしっかり書かれています。
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★講師認定NO.０１１ 土屋美佳（つちやみか）
岐阜県在住（認定日：２０１４年８月１０日）
◆認定講師のプロフィール
Healing Salon 月下香・代表
龍馬プロジェクト・東海副ブロック長
１９７７年 岐阜県岐阜市生まれ。
１９９８年 岐阜大学医療技術短期大学部看護学科卒業
（現岐阜大学医学部看護学科）。
１９９９年 株式会社デンソー入社。
２００６年 社会保険中央総合病院入職。
２０１２年 Healing Salon 月下香開業、現在に至る。
◆認定講師の決意（抱負）コメント
子どもの頃、家庭の事情や繰り返す体調不良のために、未来に希望を持つことが難しい状況でした。ですが、今ようやく、未来には無限の可能性があることを実感し、人生を楽しめるようになりました。
現代の子どもたちは、恵まれた生活環境にあっても、悩み苦しんでいる子が多いそうです。「働く」ということをまるで拷問かのように考えている学生も少なくないとのこと。しかし、「働く」ということは、実は自分自身が幸せになる方法だということ、「志」を持てば何者にでもなれるという希望があることを、ぜひ「未来からの使者」である子どもたちに伝えていきたいと考えています。
気づくタイミングが早ければ早いほど、可能性は広がります！
◆立志教育ネットワーク代表・臥龍による激励コメント
土屋さんは社会志産を遺す想いの強い、バイタリティあふれる現代のジャンヌダルクのような人です。志授業の検定試験では、その情熱に子どもたちに分かり易い工夫も加えた素晴らしい授業を見せてくれました。土屋さんの授業を受けた子どもたちが、素晴らしい未来を建設する様が浮かぶようです。期待しています。
まずは国の手本となるような地域を
1. 教育
・自立して生きていくことのできる知恵と思考法と行動力を持つ
教育環境づくりの推進
・志を持って、人や社会に貢献する思いを持つ
・郷土や国の歴史・文化を学び、大切にする心を育てる
・地域で子育てをする連携づくりと寺子屋制度推進
2. 福祉
・母子・父子家庭の人的援助推進
・病児保育・ベビーシッター・夜間保育の利用しやすい環境整備
・発達障がい児と母親への学習や生活の援助、精神的支援
・高齢化の進む地域の交通手段確保と痴呆や障害のある
高齢者を抱える家庭への人的援助の検討
3. 街づくり
・交流人口増加のための市外への積極的な広報
・観光地としての計画的な街づくりと交通網の整備
・史跡や路面電車など、観光資源づくりと整備の検討
・高齢化している地域に若い世代が入居しやすい環境づくり
4. 危機管理
・地震、台風、洪水、がけ崩れ、など諸々の災害に即応できる環境整備
・非常時に市民を守ることのできる最低限の水・食料やエネルギー、住居の確保
・地域で助け合える連携体制を推進
議員立法のない岐阜市議会に、議会基本条例を制定するよう働きかける
国際は日本人養成講座 より
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国柄探訪： 皇太子殿下の祈り
皇太子殿下は世界の水問題で、
民の幸せを無私の心で祈る、
という皇室の伝統精神を発揮されている。
■１．「殿下への高い評価は日本人だけが知らないのでは」
皇太子殿下は国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をお務めになり、
また平成１５(2003)年の京都、平成１８(2006)年メキシコ、
平成１９(2007)年、大分、平成２０(2008)年スペイン、
平成２１(2009)年トルコで行われた世界の水問題に関わる国際会議で、講演をされている。
日本のジャーナリストが、
水問題の海外の専門家に「海外での殿下の評価はどうか」と質問したところ、
「どうしてそんな質問をされるのか。それは愚問というものだ。
殿下の高い評価は言わずもがな。日本人だけが知らないのでは」と、
やり込められる場面があった。
世界水フォーラムを運営している世界水会議のロイック・フォーション会長は、
記者との会見で、
「皇太子殿下のご存在は、水の分野におけるオム・デタ (Homme d'Etat) だ」と述べた。
フランス語のオム・デタは英語で言えば "Statesman"、
無私の心で国家公共の事を案ずる元首や見識ある政治家を意味する。
その反対が"Politician"、日本語で言えば「政治屋」で、
自分の野心で政治に携わっている人間を指す。
無私の心で国民の幸せを祈られるのが、
我が皇室の伝統であるから、殿下は水問題で、皇室の伝統的精神を発揮されている。
こうした事をあまり報道しないのも日本のマスコミの偏向と言うべきか。
■２．世界の諸問題の根幹にある水問題
貧困や飢餓の問題を辿ると、水問題にぶつかる。
たとえば、アフリカには広大な土地があるのに、
なぜ飢餓や貧困で多くの幼い命が失われているのか。
水がないからである。
水さえあれば広大な荒れ地や砂漠が、緑の農地に生まれ変わる。
中国のように乱開発から砂漠化が進み、黄河が年に半分近くも干上がり、
大都市では飲料水ですら危機的状況にある国もある。[a]
水は足りなければ問題だが、多すぎても問題を起こす。
地球温暖化や異常気象も、
海面上昇や集中豪雨による河川氾濫などの水の問題を通じて災害を引き起こす。
津波もその一つである。
平成２１(2009)年３月にトルコ・イスタンブールで行われた
第５回世界水フォーラムでは基調講演で、
徳川家康が当時の江戸湾にそそいでいた
利根川を銚子から太平洋に出るようにして江戸の洪水を防いだ事例を紹介され、
こう述べられた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
平地の少ない日本では、時に猛威をふるう河川を
流域全体で適切に管理することが、
国民生活の持続可能な発展に必須の条件でした。
そのための努力が日本では継続的に続けられてきたのです。・・・
水関連災害については、災害直後には盛んに議論されますが、
しばらく経つと忘れ去られがちです。
日本には、「災害は忘れたことにやってくる」ということわざがありますが、
災害が起こってからでは遅すぎます。
災害を起こさないような備えこそ求められているのです。
そのためには、昔も今も変わることなく、絶え間ない努力によって、
一歩一歩、地道に歩みを進めていくしかないのでしょう。[1,p69]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■３．「非常に示唆に富んだ、政治的な立場を超えたところでのご発言」
国連水と衛生に関する諮問委員会委員の尾田栄明（おだひであき）氏は、
過去の水フォーラムに参加した人々と話をしていると、
殿下のご講演についての感想がよく出てくるという。
「第３回世界水フォーラムの琵琶湖・淀川の舟運（しゅううん）の話が
一番印象に残っている」とか、
「メキシコでの、大都市江戸で発生する屎尿をうまく農地に還元利用する
循環型社会の成立に関する話が大変印象に残っている」という具合である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
殿下は人と水との関係を非常に高い立場から、
日本の長い歴史をふまえて具体的な事例を示しながらお話しになっています。
だから非常に示唆に富んだ、政治的な立場を超えたところでのご発言として
世界の人に受け止められるのだと感じます。[1,p55]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
殿下は2007(平成１５)年の第３回世界水フォーラムで名誉総裁をお務めになり、
2010（平成１８)年の第４回世界水フォーラムでも基調講演で、
非常に印象的なメッセージを語られた。
こういうことから、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をやっていただけないか、
との希望が、国連側や委員の間から強く出された。
赤十字や福祉など公共の事業団体の活動をバックアップされるのが
皇室の伝統的な姿勢であるが、殿下の場合は、それが国際的に広がったということである。
■４．割れんばかりの拍手
トルコで開催された第５回世界水フォーラムでは、
首脳級のサミットが初めて開催され、
１９２カ国の首脳・関係大臣を含む政府関係者、国会議員、多数の国際機関、民間企業、
学者らが約３万人も参加したという。
その開会式で殿下は英語でスピーチをされたが、
最後の部分はトルコ語で、次のように話されたという。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ご列席の皆様、世界の隅々にまで安全な水と衛生を届けようと
長い道のりを進む私たちの活動は、
例えてみればシルクロードを行くキャラバンのようなものかもしれません。
『ミレニアム開発目標』の達成に向かい、
またさらにその先へと向かう水のキャラバンに、
この第５回世界水フォーラムが新しい知恵と連帯、
そして先へ進む勇気を与えてくれることを願い、私のあいさつといたします。[1,p47]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
かつてトルコを通ったシルクロードを持ち出し、
その砂漠の道を行くキャラバンはまさに水問題に取り組む人々の
具体的なイメージでもある。
会場は割れんばかりの拍手に包まれたという。
■５．「皆の胸中にある意欲や想いがかき立てられていく」
殿下のご姿勢は、我が皇室の伝統そのもので、
人々を指図したり、諭したりするものではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
折りに触れ世界の水関係者がご接見を賜るのですが、
殿下は大変聞き上手でおられるようです。
殿下にご接見を賜ると、普段寡黙な人まで饒舌（じょうぜつ）になります。
例えば、エジプトの水資源大臣を務めたアブザイド氏は、
普段はほとんどお話しにならないのですが、
殿下とのご接見では最初から最後まで話し続けられたとのこと。
後になって、「どうしてあんなに喋ったのだろう？」と自分で不思議がっておられました。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
第１回アジア・太平洋水サミットに向けて、
東京で開催された準備会合の折にも、
アジア・太平洋地域の水問題の専門家たちがバスで東宮御所を訪問したが、
帰路には「我々はもっともっと頑張らなければならない」と大変盛り上がったという。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
勿論、殿下からあれをやろう、
これをやろうと言われるわけでは全くないのですが、
殿下とお話しをさせていただく中で、
皆の胸中にある意欲や想いがかき立てられていくという感じなのです。[1,p60]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
こうして殿下とお話しできたことが
アジア・太平洋水サミットの設立に大きな力になったという。
天皇皇后両陛下が、被災者たちの声を聞くことで、
彼らを元気づけられ、また自衛隊や警察などの救援者たちが、
いっそうの使命感をもって活動にあたる。
それと同じことを殿下は世界の水問題の専門家たちに行っているのである。
これが「オム・デタ」ということである。
■６．世界の人々を苦しめている水問題に向かう御心
殿下はどういうきっかけで水問題に深いご関心を寄せるようになったのか。
大分で行われた第１回アジア・太平洋水サミットの記念講演で、
そのことを語られている。
殿下は、１９８７年にネパールのボカラをご訪問になった際に
ご自身で撮られた、サランコットの丘付近で多くの女性や子供たちが
水を求めて水瓶をもって行列をつくっている光景の写真を紹介されて、こう述べられた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「水くみをするのにいったいどのくらいの時間が掛かるのだろうか。
女性や子どもが多いな。本当に大変だな」と素朴な感想を抱いたことを記憶しています。
その後、開発途上国では多くの女性が水を得るための家事労働から
解放されずに地位向上を阻まれており、子供が水くみに時間を取られて
学校へ行けないという現実があることを知りました。
また、地球温暖化問題の多くが、水循環への影響を通じて、
生態系や人間社会に多大な影響を及ぼすことも知りました。
このようにして、私は、水が、従来自分が研究してきた水運だけでなく、
水供給や洪水対策、更には環境、衛生、教育など様々な面で
人間の社会と生活と密接につながっていのだという認識を持ち、
関心を深めていったのです。[1,p56]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■７．二十五歳の青年が示した壮絶な「覚悟」
「自分が研究してきた水運」とは、
殿下が英国オックスフォード大学でテムズ川の水運問題を
研究されていたことを指す。
その研究が、次第に現代の水問題にまで広がっていった、ということである。
２年間のオックスフォード大学留学を終えて、
帰国途上の殿下を産経新聞記者の尾崎龍太郎記者がインタビューして、
「私的、体験的皇太子論」という一文を残している。
当時、殿下はアメリカのどこかでお見合いをされるかも知れないと、
マスコミが執拗に殿下を追い回していた最中であった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そんなある時、わたしは、（マスコミの騒動に）いたたまれなくなって、
「直接話しかけてはいけない」という協定を破り、殿下にこう申し上げた。
「殿下、申し訳ありません。
かけがえのない自由を楽しまれている時間にお邪魔ばかりしておりまして」
すると、殿下は、微笑を浮かべられて、きっぱりとおっしゃられた。
「いいえ、自由は二年間オックスフォードでじゅうぶんに堪能しましたから」
たった二年間の自由。
それだけでじゅうぶんに堪能したといわれる殿下。
この返答には今後は天皇家のご長男としてひたすら
国民のことだけを考えて「天皇の道」を歩まれる「覚悟」が示されている。
もう自分の人生には自由はない。
二十五歳の青年が示したなんと壮絶な「覚悟」ではないか。[1,p14]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■８．「まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさ」
水にちなんで、殿下は次のようなお歌を詠まれている。
水もなきアラビアの砂漠に生え出でし草花の生命（いのち）たくましきかな
平成２１(2009)年の歌会始めで、
御題「生」に寄せて披露されたお歌であった。
これは１５年も前の平成６(1994)年に、
殿下が妃殿下とともにサウジアラビアを訪問された時の事を思い出して、
お詠みになった歌であるという。
妃殿下は、この歌会始はご体調不良のために欠席されていた。
妃殿下、そして殿下のお歌が読み上げられるなか、
テレビはまっすぐに前を見つめ続けられる殿下を映し出していた。
殿下はなぜこんなに昔の事を詠まれたのか、[1]の著者の一人、鈴木由充氏はこう書いている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
それはサウジアラビアが妃殿下とともにご訪問になり、
妃殿下とともにご覧になった国だったからという以外に
私は答えを見つけることはできない。
そう考えると、このお歌も、
どんな逆境にあっても必ず妃殿下のご回復を信じておられる、
殿下のまっすぐな祈りが託されているように感じられ、新たな感動が湧いてきた。・・・
とはいえ、殿下のお歌には、
私的な感傷に浸るような響きは微塵もない。
あくまでも、ご公務のひとコマを公人として切り出すことに徹しておられる。
それは、テレビに映し出された皇太子殿下の、
まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさそのままであった。[1,p144]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
昨日は皇太子殿下の５３歳のお誕生日だったが、
その際の記者会見では、
東日本大震災の多くの被災者がいまだ仮設住宅で厳冬を
過ごされていることを気遣われた後、
３月初旬にニューヨークの国連本部で開催される
「水と災害に関する特別会合」において、基調講演を行う事を述べられた。
今回は、過去の水災害を記した古文書をひもとかれ、
「私としてはそういったいろいろな日本の過去の経験を
今回国連の場でお話しして、そして世界の多くの方々の参考にしていただければと、
そういうふうな思いでおります」と語られている。
皇太子殿下は、「まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさ」で、
日本のため、世界のために歩まれているのである。
（文責：伊勢雅臣）
■転送歓迎■ H25.02.24
アベノミックスに対する、一つの見方
参考になります。
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『アメリカは日本経済の復活を知っている』イェール大学 浜田宏一教授
日本人初のノーベル経済学賞に最も近いと言われる、イェール大学名誉教授の浜田宏一教授の著書である、『アメリカは日本経済の復活を知っている』という本を読みました。
この本を読んで、私は、「正しい経済学」を知ることが出来たので、もう、偽、自称経済学者には、惑わされないと思いました。
明確に分かったことが下記のとおりです。
人口減少は、理論的には、インフレ要因になってもデフレ要因にならない。
日本の経済政策が、日銀が行う金融政策の誤りであり、その結果として、長引くデフレと円高は、私達国民生活を苦しめてきた。
また、デフレと円高のせいで、エルピーダーは破綻し、製造業は疲弊し、工場の海外移転が流出し、ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年１万人も出ている。
それでも日銀は動かない。
そして、デフレの恩恵を一番受けるのは、富裕層である。
東京はデフレの影響をさほど受けないが、地方は、シャッター商店街と化している。
今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興ななど公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。
札が増えるから円安にもなる。
皆さん、ご存じのように、浜田教授は、現安倍総理のブレーンの一人ですが、安倍氏は、既に、教授のお考えどおりに、経済政策を進めておられます。
浜田教授は、この本を、広く一般の方々に披露できる、50年の研究生活の「最終講義」という気持ちを込めて執筆されています。
なぜ経済政策が、そしてとくに日本の金融政策がこうも間違えるかに関して、日米の政治家、中央銀行関係者、政策当事者、学者、エコノミスト、ジャーナリストたちにインタビューを行っておられます。
すでに60人以上から聞き取りをされていますが、そのなかには、教科書でも有名なグレゴリー・マンキュー、ウィリアム・ノードハウス、元大統領経済諮問委員長のマルティン・フェルドスタイン、グレン・ハバード、それにベンジャミン・フリードマン、デール・ジュルゲンソン、ロバート・シラー。
そして、日本では、安倍晋三氏、堺屋太一氏、竹中平蔵氏、中原伸幸氏、黒田東彦し、岩田規久男氏、岩田一政氏、伊藤隆俊氏等の俊才が含まれます。
そこであらためて分かったことが、外国人学者のほとんどすべて、尊敬すべき日本の学者たちは、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンス」と考えており、アメリカ、いや世界は、日本経済が普遍の法則に則って運営されさえすれば直に復活し、成長著しいアジア経済を取り込み、再び輝きを放つことができるのを知っているということです。
また、浜田教授は、自分達の天下り団体の利益を守る為に、国民にデフレを強いている日銀の罪だけでなく、円高の原因やそれに対応する政策手段について、大臣はもとより官僚も、国際金融論の初歩的な知識すら持ってないに違いないと感じられたと言われています。
民主党の歴代の各大臣は「正しい経済政策」を全く理解していませんでした。
まず、藤井裕久氏は、「円高は日本にとっていいことだ」と言い続けてきた元大蔵官僚です。
菅首相の狂気とは、信じられないことに「増税すれば経済成長する。」と語りました。
「利上げすれば景気が回復する。」と言ったのは枝野官房長官です。
高橋洋一氏は、「もう笑うしかない」と言い、浜田教授は、うなずくしかなかったと言います。
また、野田内閣は、首相からして財務省の操り人形と化していましが、若田部教授によると、「円高がいい。」「デフレでいい。」と言い続けてきた、文人政治家で有名な経済財政相だった与謝野馨氏ですら、「経済書は日銀ＯＢの吉野俊彦氏の岩波新書を一冊読んだだけだ」と告白していると言います。
デフレや円高のようなとき、すなわち通貨の価値が高すぎて困っている場合には、通貨を増やすのが、古今東西を通じて有効な処方箋であり、これは現代経済学の常識です。
では、経団連や同友会は、なぜ黙っているのかというと、高橋洋一氏が言われるには、「現在の経営トップは、ある年代以上の方々で、その人たちの体験というのは、基本的には、1990年代よりも前の世界であり、その「1990年よりも前の世界」とは、変動相場制が完璧ではなく、金利の自由化が行われていない時代のことです。
当時の経済政策としては、財政政策しかありませんでした。
そのために、財政しか頭になく、要するに固定相場制の時代の頭だけで、政治家もマスコミも経営者も考えていると思うとのことです。
また、残念なことに、学者やエコノミストもマクロ経済における貨幣の役割を理解していないとのこと。
浜田教授は、人気キャスターの池上彰氏は日銀の制度には詳しくても、経済の専門家ではないと言われています。
また、私ひとりの力では、世の中に出回る自称、経済評論家を駆逐し、経済評論の質をコントロールすることはできないので、やはり、この本を手に取られた方々に、一刻も早く、正しい経済学に目覚めて欲しいとのことです。
間違った経済学、偽りの金融論が広まると、その結果として、日本はデフレから抜け出すことができず、不況や失業がもたらされ、世を儚んで命を絶とうとする人まで少なからずとも出てくる。
そういった流れを生み出す助けになってしまうという点で、自称評論家には大きな責任があり、学者たちも同じこと。
間違った議論を展開し、人々に誤解を与えることを商売にするようでは、「経済学は役に立たない。」という批判からも逃れられないとのことです。
要は、日本では、「正しい経済学」を語れる人が稀少だということです。
現に浜田教授は、海外に居住されています。
なので、上記に挙げた60人のインタビュアーは、浜田教授が「正しい経済学」を語れると認識された人物です。
また、この著書に、頻繁に登場する元財務官僚の高橋洋一氏、そして上念司氏などもそうなのだと思います。
高橋氏や上念氏の本は読んだことが有りますが、今後、これらの人達の著書を中心に勉強していこうと思います。
浜田教授の著書を読んで、「正しい経済学」を理解しました。
これで、今までの迷いは解けました。
ということで、私のブログで紹介した経済学者の意見を、再検分してみると、たとえば、増田悦佐氏の「インフレよりも、デフレの方が良く、インフレで得するのは、政府、企業、地方自治体、そしてお金持ちだけなのだという。」という意見は、「誤り」で事実はその逆だということが分かります。
また、増田氏ばかりではなく、「強い円」は国益だという意見が、巷に多く流れています。
最近、マスメディアに露出度が高い、安倍総理に「男が嫌う政治家」などと、度々噛みついている現役金融マンのぐっち－さんもその類でしょう。
男が選ぶ「嫌いな政治家」は小沢一郎、鳩山由紀夫、安倍晋三 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
京都大学の藤井聡氏の『維新・改革の正体-日本をダメにした真犯人を探せ』を読めば、ぐっちーさんが、上記記事で推薦されている、みんなの党の江田氏と故橋本龍太郎総理がやった改革の弊害は、「失われた20年」を作ったと言われているのをご存じなのでしょうか！？
偶然にも、後で、上記の著者の京都大学の藤井氏も安倍総理のブレーンだということを知ったのですが、安倍総理のブレーンの皆様方、興味深く多彩な方が多いので、実に面白いですね。
ところで、浜田教授が仰るとおり、私ら庶民の生活感覚としては、「強すぎる円」と「デフレ」は、国民生活を疲弊させ、逼迫させるものだと思います。
「長すぎる低迷」に、もう息切れしていますよ。
確かに、田舎に行けば行くほど、地方の商店街は、シャッターがほとんど降りています。
お客がいるのは、大手スーパー数件だけです。
「この街の産業はなんで成り立っているのか！？」
「雇用はどうなっているのか！？」
そういう疑問がふつふつと湧いてきます。
給与が安定している大都市の一流企業のサラリーマンや、日銀官僚、国家公務員、または、地方でも、地方公務員は、給与も下がらず、物は安く買え、海外旅行に出かけては、円高の恩恵に預ることが出来るので、ウハウハものでしょう。
けれども、このデフレで仕事が減り、会社の倒産に怯える、中小企業のサラリーマンや、地方のシャッターが閉まった商店主などは、苦しくてたまりません。
下手すれば、「自殺」と隣り合わせですよ。
思い返しても、この失われた20年の間、給料は全然上がるどころか下がるばかりなのに、政府は、国の借金の為に、消費税増税はやむを得ないだろう言わんばかりに増税を断行し、震災の為に復興増税などと、次から次へと、国民の懐に手を入れてきます。
本当に、酷い仕打ちです。
国は、国の借金ばかり強調していますが、私ら国民の一部は、日本国の対外純資産が250兆円有り、世界一の債権国であることを知っているのです。
それでも、国民を騙して、税金を巻き上げるつもりですか！？
日銀も財務省も自分達の既得権益の為に、国民の生活を苦しめているんでしょう。
憎しみすら抱きます。
警告しておきますが、こういう認識が全国民が共有されたとき、日銀や財務省に恨みを抱く人達が、必ず、出てきますよ。
それくらい、私達国民は、もう、この「失われた20年間」に対し、我慢の限度に達しているのです。
浜田教授が言われるように、まず、増税する前に、政府が保有している資産を売却するべきだと思います。
一部の富裕層ではない国民の多くは、節約に節約を重ね、ようやく、貯めたお金を、折角、銀行預金に預けても、スズメの涙なのです。
こんなデフレで円高の生活が、一体、どこに、国民に恩恵を齎しているのでしょうか！？
あの高度成長期のゆるやかなインフレが続いていた時代、預金を、長期間、銀行に預けていたら、いつも間にか、元本の「1.5倍」とか「2倍」になっていたという事実を知る者にとっては、断然、後者のインフレの時代が良いでしょう。
借金だって、インフレ時の返済の方が楽です。
物価に連動して給与が上がるのですから・・・。
ハイパーインフレなんて、過去を振り返っても、日本がどこかの国と戦争して敗戦という異常事態を迎えた時しか起こりません。
毎年、多くの国民の自殺者を出しても、日銀は、「日銀法」を盾にとって金融緩和を行わず知らんぷり。
そして、財務省は、天下り先の既得権益を手に入れる為、消費税増税をしようとしています。
企業に「軽減税率」という餌をぶら下げて、その企業に、財務省ＯＢを天下らせようとしているのです。
あまりにも手口が汚いですよ。
この本を読めば、日銀官僚や財務官僚が何を考えているかよく分かります。
そして、マスメディアが彼らの御用記者になる理由もよく分かりますし、お抱え学者が、なぜ、日銀に逆らえないのか、よく分かります。
汚い！汚い！汚い！
財務省も日銀も、「国益」よりも「省益」しか考えていません。
この本は、「正しい経済学」を求める国民にとっては必読の本です。
私達国民は、日銀や財務省、そしてマスメディア、（自称）経済学者には、もう騙されないようにしましょう！！
自民党 政権公約の要旨
2012年11月22日
（１）復興と防災
政権公約のパンフレットを手に発表会に臨む自民党の安倍総裁（21日、自民党本部）復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先する。
復興庁の機能を強化、迅速な復興の推進に資するように復興局や支所の役割を一層明確にする。復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、必要な交付金を確保する。
二重ローン対策や資金繰り対策を強化。農地・漁港の復旧や陥没地帯のかさ上げを急ぎ、企業グループ補助金などの予算を拡充する。
除染の目標値を明らかにする。福島第１原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める。
事前防災、減災の考え方に基づく「国土強靱（きょうじん）化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立。
今後10年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。特に３年間は集中的に取り組む。
首都機能などの維持・強化および分散を図る。
急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新する。
国の出先機関の特定広域連合への移管には断固反対。
国と地方のあり方と道州制の議論を整理。
八ツ場ダム（群馬県）を完成させる。
国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進。
地域生活に不可欠な道路等は積極的に整備する。
（２）経済成長
デフレ・円高からの脱却を最優先の政策課題と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を創設し「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する。
今後５年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」（仮称）を制定し「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指す。
大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目３％以上の経済成長を達成する。「貿易立国」だけでなく、国内の新たな付加価値創造につなげる「産業投資立国」でもある「ハイブリッド経済立国」を目指す。
欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定（アコード）で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。
日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。
財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。
日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進。
今後２～３年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。
新政権発足後、速やかに「第１弾緊急経済対策」を断行、大型補正予算と2013年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する。
国内総生産（ＧＤＰ）に代わって国民総所得（ＧＮＩ）の最大化を目指す。
日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置。
総合科学技術会議の「権限」「体制」「予算システム」を抜本的に強化し、真の「司令塔」機能へと再構築する。
日本経済再生本部の「産業競争力会議」の下、将来の市場拡大が期待される分野を特定し、税・財政等の支援を集中投入する新ターゲティングポリシーを大胆に遂行。
例えばｉＰＳ細胞の技術を生かした再生医療や創薬をリーディング産業に育成すべく、京阪神地域を「バイオ・ベイ」として発展させる。
各種規制を不断に見直し、諸外国との違いを合理的に説明できない制度的障害は３年以内に撤廃。医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化などで薬事承認を迅速化。
社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する。
金融セクターのＧＤＰ比を英国並みの10％台に。
簡素で分かりやすい証券税制への見直し。
東証「グローバル30社」インデックス、「日本総合取引所」、外資誘致のための新金融特区を創設する。
国際的なリーダーシップを発揮し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド交渉の早期締結に取り組む。
経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に行う。
10％前後の若年層の失業率を４年で半減させることを目指す。
（３）教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並み（５％）の公財政教育支出を目指す。
全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テストに戻す。土曜授業を実現。
国旗・国歌を尊重。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育はさせない。
高校において新科目「公共」を設置。
小学校5.6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方など、現行の６・３・３・４制の是非について検討する。
「平成の学制大改革」を行う。
高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト（日本版バカロレア）の創設や、大学入試のあり方を検討。
高校授業料無償化は所得制限を設け、真に公助が必要な人のための制度に見直す。
大学の９月入学を促進する。
首長が議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど抜本的な改革を行う。
教科書検定制度を抜本的に改革し「近隣諸国条項」は見直す。
「いじめ防止対策基本法」を制定。
教育公務員倫理規程（仮称）を制定して職務規律を確立する。教育公務員特例法違反者に罰則規定を設け、日教組の政治的中立確保、選挙活動・強制カンパなどを防止。
国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園を通じ、全ての３歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組む。
大学強化のため設置基準を見直し。世界トップレベルの大学は特区化。
国立大学法人運営費交付金などを安定的に確保。
産業界や、優れた人材育成に取り組んでいる公的研究機関との密接な連携・協力を推進し、大学院の教育活動を強化。「留学生30万人計画」の実現を目指す。
スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。「文化芸術立国」の創出に向けて予算の増額を目指す。
（４）外交・安全保障
沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、在日米軍再編を着実に進める。
日米同盟の一層の深化を図る。
中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進する。
インド洋での補給支援活動を早急に再開。海賊対策の艦船にも補給ができる「補給支援特措法」の成立を目指す。
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本。
拉致問題の全面的な調査のやり直しを強く要求する。
わが国の国連常任理事国入りを含む安全保障理事会改革の早期実現に取り組む。
政府開発援助（ＯＤＡ）拡充を目指す。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、政府が国民の知らないところで交渉参加の条件に関して安易な妥協を繰り返さないよう判断基準を示している。
それは(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対
(2)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険を守る
(4)食の安全安心の基準を守る
(5)相手国の政策により受けた損害に賠償請求できるＩＳＤ条項には合意しない
(6)政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる――。
民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直す。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）などを見直す。
わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し「国家安全保障基本法」を制定。国・地方自治体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制などを規定。
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため内閣に「国家安全保障会議」を設置。
自衛隊の海外派遣が迅速に可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す。
外国での緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を迅速かつ効果的に行えるように自衛隊法を改正。
テロ等の不測の事態から原子力発電所などの重要施設を守るため、警察・海上保安庁・自衛隊の連携を強化。福島第１原発は緊急措置として自衛隊を中心とした万全な警備体制を確立する。
米軍普天間基地の固定化に対する沖縄の懸念を払拭し、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じる。
外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る。
今後５年程度で総合的な対策を推進する。基金の創設や予算措置をする。
有事関連法令や秘密保護関連法令の整備、情報セキュリティー関連組織を増強する。
内閣府設置法を改正し、政府に「領土・主権問題対策本部」（仮称）を設置。
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設。
戦後補償裁判や従軍慰安婦問題の言説などに、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれているので、的確な反論・反証を行う。
「特定国境離島保全・振興法」「無人国境離島管理法」を制定し「領海警備法」の検討を進める。領海・領域を守る体制を整える。
尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める。領域警備を強化する。
（５）社会保障・財政
「自助」「自立」を第一に「共助」「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指す。消費税は全額、社会保障に使う。
基礎年金国庫負担割合を２分の１へ恒久的に引き上げる。
年金の受給資格要件の期間を25年から10年に短縮する。
今後の年金制度は現行の制度を基本としつつ、社会保障制度改革推進法にのっとり、社会保障制度改革国民会議での審議結果を踏まえ、必要な見直しを行う。
３歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無償化を推進。
子どもの医療費無料化を検討。
「子ども手当」は12年度から廃止、児童手当を復活させた。
児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活する。
生活保護の給付水準を10％引き下げる。
後発医薬品の使用義務化や診療報酬明細書（レセプト）の電子化によるチェック機能の強化などにより、医療費扶助の抑制・適正化を推進する。
国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化。共済健康保険と協会けんぽの統合を進める。被用者保険の料率の平準化を図る。
高額療養費の限度額を引き下げ、社会保障番号の導入に合わせて医療と介護の総合合算制度を創設。
高齢者医療制度は現行制度を基本とする。
高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの保険料率の上昇の抑制などにより、国民皆保険制度を守る。
介護保険料の上昇を抑制。介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行う。
15年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のＧＤＰ比半減を実現し、20年度までをめどに黒字化する目標を堅持する。
５年を１期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には、将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する。「財政健全化責任法」と「財政再建のための公務員人件費などの歳出の削減などに係る緊急措置に関する法律案」（仮称）を早期に成立させる。
５年間の「集中財政再建期間」で、公務員総人件費を国・地方合わせて年間２兆円削減。
適切な国債管理政策を実行するとともに、あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する「Ｘ―ｄａｙ」を防止するための処方箋を用意する。
消費税率の引き上げにより財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長などに向けた施策を実施する。
消費税は14年４月に８％、15年10月に10％に引き上げ。
半年前に、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う。
今後、食料品などに対する複数税率の導入を検討。簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する総合的な施策の実現までの間、暫定的及び臨時的な措置として実施。
住宅の取得については、13年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率８％、10％への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施。
自動車取得税および自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の８％への引き上げ時までに結論を出す。
（６）消費者、生活安全、法務
年間5000人弱の交通事故死者数を半減させるよう飲酒運転の根絶、高齢者対策など総合的な交通安全対策を推進。
社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、監査法人・公認会計士制度の見直しなど、企業統治改革を推進する。
インサイダー規制の強化、海外当局との捜査共助の強化など、金融審査・監督体制を強化する。
（７）エネルギー
福島第１原発事故はわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示した。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対しておわびするとともに、被災されている方々にお見舞い申し上げる。
原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。
社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す。
当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。
原発再稼働の可否については順次判断し、すべての原発について３年以内の結論を目指す。
遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立。
風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給を引き上げる。
このため(1)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度拡充
(2)風力発電や小水力発電の開発・普及
(3)公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進およびメガソーラーの設置拡大
(4)電力系統の安定化の促進(5)電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進――に取り組む。
事業者が安定した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小・零細企業などの経営に影響を与えない配慮が両立可能となるよう適正な料金体系を構築する。
電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにする。
現行の総括原価方式については、問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方とあわせて、見直しも含めて検討する。
原子力立地地域の経済が原発の雇用を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、地域の「あり方」を早期に模索し、地域振興のあり方を検討する必要がある。
「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」などを模索するため「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立する。
（８）環境
エコカーについて、補助制度により買い替えを進める。
自動車グリーン税制とあわせ、１年間で100万台ほどの需要を増やし、20年までに新車販売のうち２台に１台の割合で普及を図る。
50年までの長期目標として、温暖化ガス排出量を05年比80％削減することは堅持
。民主党政権が約束した20年までに1990年比25％削減はもちろん、わが党が掲げた05年比15％削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ない。広く開かれた議論を行い、現実的で実行可能な目標を設定する。
気候変動枠組み条約について、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱する。
民有地などの緑化推進のため、植栽樹木の種類、樹齢、樹形などに応じてエコポイントを付与する。「緑化版エコポイント制度」を創設する。
（９）地方の重視・地域の再生
直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税による地域間税源の偏在を是正。
一括交付金は廃止し各府省に戻す。大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てる。道府県への特別区制度の導入など、多様な新しい大都市制度を検討する。
小規模企業基本法を制定。「地域（中小・小規模企業）購入・再投資法」（仮称）の制定を目指す。
中小・小規模企業向けの「緊急保証」「セーフティーネット貸し付け」などを大幅に充実・強化。貸し渋り、貸しはがしの実態を把握し、資金需要に応える。
郵政民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開、郵政３事業のユニバーサルサービスの確保を図る。
羽田空港―東京―成田空港を結ぶ環状リニアなどの基幹ネットワーク作りを進める。
整備新幹線の既着工区間の早期完成に万全を期し、工事実施計画が認可された区間の工期を短縮。
リニアの14年からの着工を目指す。
航空自由化を戦略的に進める。航空機燃料税のさらなる引き下げ、着陸料・航行援助施設利用料の低減などを進める。
官民を挙げて観光産業を再建・強化。
旅館・ホテルなどのＮＨＫ受信料の大口契約について検討を進める。
長期優良住宅の供給、リフォーム、住み替え、中古流通のための市場環境整備を進める。
（10）農林水産業
日本型直接支払いの仕組みを法制化する。
戸別所得補償を全面的に見直し、麦、大豆、畜産、野菜・果樹などに複合的に取り組む農家や法人など、多様な担い手を全面的に支える。
東日本大震災、福島原発事故の農林業補償救済に全力。
原発事故の東電による賠償では速やかに国の仮払いを進める。放射性物質の検査体制、除染を徹底し、風評被害を防止する。
「平成の農地改革」で攻めの農業を実現する。
土地改良事業費の復活などで生産効率を高める。
原発依存を見直し、中山間地域の小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買い取り制度を活用した発電施設整備を進める。
生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大。
二酸化炭素（ＣＯ2）吸収源対策として造林・間伐の森林整備を推進する。
山村・環境・水資源保全のための直接支払制度を創設する。
カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。
漁港整備や施設老朽化対策を積極的に進める。漁村地域直接支払制度を創設する。
（11）政治・行政・党改革
衆院議員の定数削減は３党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行う。
フェイスブック、ツイッター、ブログなどの普及にかんがみ、インターネットなどを利用した選挙運動を解禁する。
憲法改正を前提に二院制のあり方を検討する。
国会で機密保持が必要な案件の審議は、国会議員に罰則付きの機密保持を義務付けて議論を行う制度を作る。
中央省庁再々編を政治主導で実現する。
行政改革推進会議を内閣府に設置する。
改革計画は会議発足から１年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、３年以内に立法措置をする。
国家公務員制度改革では、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施。
連続３年間「不良」の評価の場合、分限免職処分とする。
将来的には65歳まで定年を延長。
幹部人事を一元的に扱う「内閣人事局」を設置。地方公務員にも再就職規制の強化、能力・実績主義による人事評価の導入などを実施する。
給与は民間準拠を徹底する。
国家公務員に役職定年制や早期希望退職優遇制度などを導入。
民主党政権の無定見な新規採用の大幅抑制は到底容認できない。
天下りを根絶する。再任用制度の原則化を進める。
地方公務員法を改正、一定の政治活動を規制。
人事院勧告制度を尊重。国家公務員と民間企業の給与格差を解消。
政党の定義・機能・綱領・資金などの原則を定める政党基本法を制定。
自民党の国会議員の候補者選定は公募制を原則とする。
予備選の積極活用により、候補者選定に党員・有権者の意思を反映させる。世襲候補の制限を厳格化するとともに、小選挙区候補者の年齢制限を引き下げる。
候補者になりうる人材を育てる「特別職員制度」を導入する。
（12）憲法・国のかたち
わが党は結党以来、自主憲法制定を党是としている。
12年４月28日、「日本国憲法改正草案」を発表した。
元首の規定、国旗・国歌の規定などを加えた。
自衛権を明記し、国防軍の設置を規定。
緊急事態には首相が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにし、国などの指示への国民の順守義務を規定。憲法改正の発議要件は両院で３分の２以上の賛成から、過半数に緩和した。
国民投票法の施行に伴い「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能になった。
わが党は改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいく。
道州制は国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革だ。
中央集権体制を改め、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進める。
道州制基本法を早期に制定し、その後５年以内をメドに導入を目指す。
日本国に侮辱を加える目的で国旗を損壊し、除去し、汚損したものは２年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。
民主党の夫婦別姓が導入されれば、子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」になる。
わが党は民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守る。女性の社会進出については旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援する。
民主党の人権委員会設置法案に反対する。
永住外国人への地方参政権の付与は国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大な問題。わが党は外国人地方参政権導入に反対する。
政府主催で２月11日の建国記念の日、２月22日を「竹島の日」、４月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催する。
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自民党のＨＰで、「安倍カラー」が打ち出された政権公約を読んでみました。
上記は、日本経済新聞の記事から抜粋したその要旨ですが、下記、自民党のリンク先から、その全文、54ページを丁寧に読んでみると、これは、安倍総裁から、全国民に送る熱きラブレターのように感じ、目頭が熱くなりました。
医療従事者や農業、漁業関係者、そして建築関連の関係者、そして、幼児や女性、高齢者、サラリーマン、そして公務員、教員、全ての国民に対するメッセージが強く込められています。
安倍さんの持論は、ずっと変わりませんが、2007年に、安倍さんが総理の座を降りられてから、この５年、更に勉強を積まれ、今の時代の政権公約としてふさわしいものを熟成してこられたのだということが、この政権公約を読んで思いました。
３年前、民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」と政策を打ち出した為、ゼネコン関係者は、本当に、大変だったと思います。
私は同情を禁じ得なかったです。
日本のゼネコンの技術はとても優秀です。
それなのに、彼らは、蔑ろにしてきました。
その矢先に、あの東日本大震災が起こり、国家を震災に対し強靭にしなければいけなかったのに、震災地にいたずらにお金をばら撒くだけで、それをおろそかにしてきた民主党。
民主党政権の間、何が起こったか！？
国民は貧乏になり、格差が広がり、生活の不安が増しただけです。
年金問題に関しても何も変わらなかったし、雇用が失われ、失業者は増え、「こども手当」は、ばら撒かれましたが、その代わりに、特定扶養者控除は打ち切られ、配偶者控除も削除されようとしていました。
また、震災復興の為と言われ、所得税も住民税も増税。
そればかりか、マニフェストになかった消費税増税が決定され、実質の大増税と相成りました。
更に、いつの間にか、その「こども手当」は減額されてしまっていました。
一体、何の為の増税だったのか・・・！？
一向に分からないと思う国民は多いかと思います。
そして、私達に何の説明もないままに、これまたマニフェストになかった「ＴＰＰ参加」を、野田総理は打ち出しました。
その間、領土問題で、中国や韓国から揺さぶられ、私達国民は、外国の軍事力の脅威や、国内でのテロ行為に脅かされています。
特に、許せなかったのが、民主党は、国民の目が届かないところで、「人権委員会設置法案」「夫婦別姓法案」「地方外国人参政権付与」等の売国法案を、虎視眈々と国会で通そうと試みていました。
国会審議は、私達サラリーマンが働いている間にあるので、私達はその内容を確認することができません。
そして、新聞は、これらの売国法案の記事など、小さい記事としてしか取り扱わないので、私達は、見逃すのです。
国会中継は、夜間から夜中にかけて、やって欲しいと思います。
また、民主党は、これら国体を揺らがしかねない売国法案と日本国国家の教育や経済力の衰退で、支持母体である部落解放同盟、在日本大韓民国民団、日本教職員組合（日教組）革共同革マル派（革マル派）という危険な勢力の利益になるように動いていたのです。
だかこそ、安倍氏は、彼ら外国人の政党である民主党から「日本を取り戻す」と言い出したのです。
この気持ちこそ、安倍氏の国と国民を思うが故の”悔しさ”だったのだと思います。
私も、民主党政権が誕生してから、とても悔しくて、私達の日本を、彼らは、一体、どこに連れていこうとしているのかと、ハラハラしていました。
やっと、悪夢の３年間が終わります。
そして、これからは、日本の新しい時代の始まりです。
また、自民党の立派な政権公約と反して、民主党のＨＰを見ると、「民主党のマニフェストについて、あなたのご意見をお聞かせください。」とだけ書かれていて、選挙前１ケ月も無いのに、何の準備もなされていません。
民主党は、政権交代以降、離党者が既に、102人を超えたと言います。
お疲れ様で～す。
もう、与党に復帰することはないでしょう。
民主離党者１００人超え！ 「寄せ集め集団」行き先バラバラ… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
この政策を読んで、経済成長政策も織り込んでいますし、憲法改正にしても、ＴＰＰに対しても慎重ですし、概ね賛成ですが、安倍氏は、「道州制賛成」だとは思いませんでした。
安倍氏が、政府が「ＴＰＰ」に対しても、国民が納得できるように説明をしなければならないとおっしゃるのなら、「道州制」に対しても、私達の納得が行くように、政府は説明義務があるのではないかと思います。
私は、早急な「中央集権国家」から「道州制」への移行は反対です。
安倍氏が次期総理に就任することは、99％の確率で間違いないでしょう。
皆さんも、一度、自民党の政権公約を丁寧に読まれることをお薦めします。
これからの日本の方向性が、そこには書かれていますよ。
野田総理が、与党なのに、野党根性をむき出して、「世襲議員は反対だ！」なんて言われていますが、それは、世襲じゃない議員の”妬み”や”僻み”でしかないのは、国民は見抜いています。
この時期に、それしか、国民にアピールするしかないのでしょうか！？
そんな、くだらない誹謗中傷に乗ってくるのは、僻み根性むき出しの”マスゴミ”だけだと思いますよ。
そういう手法は、もう前回の選挙で、飽き飽きしました。
野田さん、頭悪すぎです。（笑
私らに言わせれば、「世襲であろうが、なかろうが、安倍さんのように、ちゃんと国益を考えた政治をしてくれるのであれば、どうでもいいことなのです。」
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小沢さんに問う⑤ 憲法改定と核武装論について
Q11：原発を背景にした核武装論の台頭は
原発の維持の背景には核武装論があります。僕は、核武装というのは政治的にも、軍事的にも意味がないと考えています。本気に。だって、核兵器というのは現実、使えない兵器でしょう。しかしながら、究極の兵器であるから、これはアメリカの傘の中で彼らに任せる。
日本が核武装するということになったら、近隣からも、またアメリカからも、どこからも、ものすごく心配されますよ。日本が核武装にすすむということは、この国を非常に不安定な状況に追い込む。その意味で核武装のための原発は必要である、というのは賛成できない。
Q12：憲法改定論についてどう思うか
憲法改定が争点のように、メディアも伝えています。憲法を改定し、軍備を拡張し、核武装論を出すという。憲法の改定論の裏に、どのような政治的な意図が隠されているのか、はっきりと言うべきです。メディアも戦後体制の中のひとつの大きな集団だと思う。根本的に日本の大きなしくみを変えることについては、強烈な抵抗と反撃を受ける。
こうした右傾化は、今すぐなるとは思わない。しかし、経済的な危機が世界的不況という形で襲って来た場合、中国との領土問題がこじれた場合、朝鮮半島その他に深刻な事態が生じた場合には、その傾向が非常に強くなっていくのではないかと、恐れています。正常な民族主義、愛国心には問題はないです。僕もその立場です。しかし、その場の情緒に流されるのは良くない。日本には、そうした要素が潜在的にあるので心配しています。
Q13：国民は政治に期待していいのか
今の体制は、避難させることをやらない。結果として、あとで健康障害の人が出てきたら、その時は、避難もヘチマもないくらいの問題になる。
政治家は自分が矢面に立ち、決めることをいやがる。これは、ものすごく（力を込めて）無責任だと思うのです。原子力マフィアの人は別として、良識ある学者なら分かるのですから、それを、ちゃんと訊いて、思い切った対応をしなければいけない。
責任回避が、日本社会をおおっている。だけど、国民がそのことを分かって、政治家を選ばないといけない。選挙で、そこを変えなければいけない。言うだけでは、ダメなのです。
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